定期船同盟行動憲章条約をめぐる若干の問題
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 続・国連国際物品複合運送条約の制定過程 : 改訂TCM条約案から国連国際物品複合運送条約まで
- バルク・カーゴ積み取り調整をめぐる動向
- 国連国際物品複合運送条約の制定過程 : 国際運送契約法典案からTCM条約案まで
- 定期船同盟行動憲章条約をめぐる若干の問題
- 海運協議機構の二つの型
- 日欧間における国際複合運送
- 門戸開放型海運同盟と門戸閉鎖型海運同盟
- 海運貨物取扱業についての一考察 : 日米両国における比較
- わが国港湾運送事業の再編成
- 国際複合一貫輸送の理論と実際
- 物的流通の近代化・合理化についての一考察 : 上屋戸前受制度を中心として
- 海運協議機構の設立をめぐって : 海運南北問題についての一考察
- 米国輸出入運賃格差判定方法についての批判
- コンテナによる複合一貫輸送についての一考察
- 港湾運送事業法の改正とそれをめぐる諸問題
- ニュートラル・ボディー制度の立法化 (勝呂弘博士記念号)
- 堀江保蔵編『海事経済史研究』
- 英国における港湾労働者雇用調整制度の生成 (野村寅三郎博士記念號)
- 輸出入運賃較差是正要求をめぐって : 国際運賃に対する国家干渉
- 米国の在外海運文書提出要求問題
- The Consolidation of Japanese Shipping Companies and Its Background
- ボナー法とf.o.b./f.a.s.問題
- 本邦における海運同盟政策の展開
- 契約運賃制の曲り角 (柴田銀次郎博士記念號)
- 石津先生の人と学問 (石津漣博士記念號)
- アメリカ船優先積取制における改正1936年商船法第901条(b)の意義
- 現行アメリカ船優先積取制の体系 (百巻記念號 經營學篇 : 商学)
- アメリカにおける自国貨自国船主義政策の展開 : 1789年の関税法から1828年の法律まで