<講演>ドイツ民事訴訟法学の現況
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概要
著者
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中村 英郎
早稲田大学名誉教授
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シュロッサー ペーター
ミュンヒェン大学
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中山 幸ニ
早稲田大学大学院法学研究科
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中山 幸ニ(訳)
早稲田大学大学院法学研究科
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シュロッサー ペーター[著]
ミュンヒェン大学
関連論文
- 共有関係事件と共同訴訟
- 民事訴訟の当事者-その比較法的考察-
- 日本の民事訴訟法に与えたアメリカ法の影響
- 座談会『早稲田法学の峰々』(3)中村英郎名誉教授を囲んで
- 私と民事訴訟法研究(最終講義)
- 先行判決手続(EC条約177条)による二次的司法システムが抱える問題(1)
- 民事訴訟における二つの型 : 大陸法系民事訴訟と英米法系民事訴訟
- ドイツ民事訴訟法学の現況
- 家庭事件裁判制度の比較法的研究
- スイスの民事訴訟法 : 統一か多様か
- ドイツとオーストリアの民事訴訟法
- 民事仲裁の最近の問題
- 国際訴訟法・比較訴訟法・仲裁裁判制度学会
- 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-2完-
- 民事訴訟における制度と理論の法系的考察--ロ-マ法系民事訴訟とゲルマン法系民事訴訟-1-
- Grundfragen des Zivilprozeβrechts
- 債務者の代理人が本人として署名押印した公正証書の効力(最判昭和51.10.12)
- スウェ-デン訴訟法序説(資料)
- 遺言無効確認の訴の適否(最判昭和47.2.15) (民事訴訟法(昭和47年度重要判例解説))
- 民事訴訟法(1972年判例回顧)
- 司法制度と日本の近代化 : 日本の近代化におよぼした外国法の影響 各論1
- 賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟
- 近代的司法制度の成立と外国法の影響
- 民訴法71条前段の第三者にあたる例
- 弁論の併合と併合前にされた証拠調の結果
- 学校法人の訴訟上の代表者と私立学校法第28条第2項の適用の有無
- 交換的変更による新訴の応訴と旧訴の取下同意
- 否認権行使と返還金の利息の利率
- 石川明著「訴訟上の和解の研究」
- 必要的共同訴訟における合一確定
- 民事訴訟法--今年の判例を顧りみる
- 民事訴訟法--戦後判例の軌跡
- 訴訟代理人の和解の権限の範囲
- 地方裁判所に提起された準禁治産宣告取消訴訟と管轄家庭裁判所に対する移送の適否
- 組合清算人への任意的訴訟信託適否
- 主観的訴の併合--ことにその沿革的考察--法学カレッジ
- 訴の併合--ことにその沿革的考察(法学カレッジ)
- 裁判上の和解
- 民事訴訟法--学界回顧・1961年
- Gerhard Simson「Das Zivil-und Strafprozessgesetz Schwedens」
- 訴訟行為をめぐる二,三の問題
- 訴訟遂行権について
- 検察官を被告とする死者間の親子関係不存在確認の訴
- 弁論主義
- 当事者の確定
- 〝訴訟の目的〟概念の生成過程
- 訴因について
- 新しいドイツの旅行契約法について : 法形成と立法技術の一つのモデルケース
- 現代ドイツにおける裁判のすう勢 : 立法機関および行政の課題の裁判所への移転
- 必要的共同訴訟における合一確定--ことにその沿革的考察