水害被災者の避難行動 : 1986年10号台風による4被災地の場合
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概要
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1986年10号台風の被災地である栃木県茂木町, 茨城県水戸市, 明野町, 石下町を調査地区に選定し, 住民の避難行動を現地調査とアンケート調査から次の3点について考察した。(1) 避難実態: 4地区間の自然的, 社会的条件と避難実態の違いから, 出水状況が厳しい地区ほど避難率が低いこと, 水防組織や水害経験などの社会的条件が水害に対して脆弱である地区では避難率が低くなること, およびいずれの地区でも正常化の偏見が見られたこと, などを明らかにした。(2) 避難要因: 避難の有無をアンケートの質問を説明変数として判別分析した。その結果, 避難の有無には, 浸水の程度, 水防訓練への参加, 家の階数が寄与していること, また水害の経験はあまり寄与せず, デモグラフィックな要素は避難との関連が薄いこと, などを指摘した。(3) 避難行動の一般的特性: 既往の研究成果と今回の調査結果を比較し, 豪雨時における避難行動は危機的状況から脱出するために行われることが多く, 避難命令は避難出来る状況下で出されないと効果がないこと, 浸水被害では被災経験は過去の例を上回る出水ではかえって判断を誤らせること, 2階建以上の建物の住民は避難しないことが多いこと, などを指摘した。
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