<論説>個人通報非許容事由としての「主張の立証」 : 規約人権委員会の先例検討 (矢田俊隆先生古稀祝賀記念号)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 自由権規約における効果的な救済措置を受ける権利に関する若干の考察(1) (横川新先生古稀祝賀記念号)
- 米州人権裁判所の争訟管轄権に関する一考察 (中川和彦先生古稀祝賀記念号)
- ヨーロッパ人権条約における効果的な救済措置を受ける権利に関する若干の考察(2)
- ヨーロッパ人権条約における効果的な救済措置を受ける権利に関する若干の考察(1)
- 規約人権委員会の一般的意見(3)
- 規約人権委員会の一般的意見(2)
- 規約人権委員会の一般的意見
- 個人通報非許容事由としての「主張の立証」 : 規約人権委員会の先例検討 (矢田俊隆先生古稀祝賀記念号)
- 条約法に関するウィーン条約の留保規則(19条及び20条)についての若干の考察: 米州人権裁判所勧告的意見 No.OC-2/82をふまえて (2)
- 規約人権委員会による個人通報に基づく争点の整理(1984年)
- 婦人差別撤廃委員会手続規則 (女性の地位)
- 条約法に関するウィーン条約の留保規則(19条及び20条)についての若干の考察: 米州人権裁判所勧告的意見 No.OC-2/82をふまえて (1)
- ヨーロッパ人権裁判所と個人 : 「公正な満足」付与の問題を中心に
- 市民的及び政治的権利に関する国際規約により設立された人権委員会の活動に関する研究
- 人種差別除去委員会の活動 : 国家報告取扱を中心に (成城学園60周年記念法学部創設記念)