韓国における小中学校に在籍する運動障害児の実態とそれに対する教師と父母の意見
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概要
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本研究は､韓国における1994年｢特殊教育振興法(8)｣の改正により現在最も強調されている統合教育に着目し､一般学校に在籍する運動障害児の実態を把握すると共に､教師や父母の現状に対する対応や意見を明らかにすることから､そのより良い実践や拡充のための基礎的資料を提供することを目的とした｡284校の小･中学校の教師や父母を対象に質問紙調査を行い､学校の対応､運動障害児の実態､教師と父母の対応と意見について分析し､検討した｡一般学校における障害児の教育環境的条件や実践の状況は､1994年特殊教育振興法の規定とはギャップのあるものとして､改善の余地のあるものであった｡また､担任教師の意見によれば､一般学級に在籍する運動障害児の機能的障害は重くないものの､いわゆる孤立状態(70.2%)や支援体制の不十分な状態の実態が伺われた｡保護者は､｢学力の向上｣より｢健常児の態度｣を重視しており､学習能力や適応能力を教育的措置の基準としている教師の意見とは多少異なるものであった｡
- 筑波大学の論文
- 1999-02-15