現代社会における民事訴訟の役割 (故宮川知法教授追悼号)

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る
• 大阪市立大学の論文

著者

• 松本 博之

  大阪市立大学

• ライポルド ディーター

  フライブルク大学

• ライポルド ディーター

  フライブルグ大学法学部

• 松本 博之(訳)

  大阪市立大学法学部

• ライポルド ディーター[著]

  フライブルグ大学法学部

関連論文

• 民事訴訟法研究の出発点に立ち返って(松本博之教授退職記念講演会 (平成21年3月5日) )
• 最新判例批評([2009] 53)1.金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 2.金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記情報は金融機関の職業の秘
• 日本の民事訴訟法からのコメント (国際シンポジュウム・民事手続法の継受と伝播)
• 国内的独自性とヨーロッパでの適応強制の狭間におけるドイツ民事訴訟法 (国際シンポジュウム・民事手続法の継受と伝播)
• Die Rezeption und Ausstrahlung des Zivilprozessrechts in Japan : Aus der jaoanischen Erfahrung (故和田卓朗教授追悼号)
• 非訟事件における不利益変更禁止の原則の適用について : 境界確定訴訟と財産分与請求事件を中心として(西谷敏教授 島川勝教授 生熊長幸教授 退任惜別記念号)
• 海外学界事情 ドイツ民事訴訟法担当者会議二〇〇六年大会
• 討論 (シンポジウム 上訴の理論的再検討)
• 相殺に対する判断と既判力
• 既判力の標準時後の形成権行使について
• 最新判例批評(79)1.保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用の用に供するための文書」に当たらないとされた事例 2.民訴法197条1項2号所定の「黙秘すべきもの」の意義 3.保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が、民訴法220条4号ハ所定の「第197条第1項第2号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらないとされ
• 要件事実論と法学教育(3)要件事実論批判を中心に
• 要件事実論と法学教育(2)要件事実論批判を中心に
• ハンス・フリードヘルム・ガウル:サヴィニー以後の既判力理論の展開と現状(4・完)
• 要件事実論と法学教育(1)要件事実論批判を中心に
• ハンス・フリードヘルム・ガウル:サヴィニー以後の既判力理論の展開と現状(3)
• 請求棄却判決の確定と標準時後の新事実による再訴(4・完)
• 請求棄却判決の確定と標準時後の新事実による再訴(三)
• 〈翻訳〉サヴィニー以後の既判力理論の展開と現状(二)
• 請求棄却判決の確定と標準時後の新事実による再訴(二)
• 〈翻訳〉サヴィニー以後の既判力理論の展開と現状(一)
• 小豆島における小地域集団の発生とその性格
• ドイツ新倒産法による免責および消費者倒産
• ドイツ民事訴訟における上訴改革計画の重点
• 現代社会における民事訴訟の役割 (故宮川知法教授追悼号)
• 判例紹介 旧民事訴訟法70条の効力の客観的範囲(平成14.1.22最高裁第三小法廷判決)
• ドイツ法およびヨーロッパ法による国際民事訴訟法の諸原則と今日的諸問題
• ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(一) (故宮川知法教授追悼号)
• 1999年および2000年のドイツにおける民事訴訟法の発展
• 請求棄却判決の確定と標準時後の新事実による再訴(一)
• 判例評論 最新判例批評 財務諸表等の監査証明に関する省令(平成12年総理府令第65号による改正前のもの)6条に基づき特定の会計監査に関する記録又は資料を整理して備えておくべき監査調書に対する文書提出命令申立ての適否,文書中の氏名、会社名等の部分を除いて文書提出命令を発することができるとされた事例(最一決平成13.2.22)
• 預金・為替 手形の善意取得とその後の除権判決(最高裁平成13.1.25第一小法廷判決)
• 一部請求訴訟の趣旨
• ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(五)
• ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(四)
• 海外学界事情 国際手続法学術協会ベルリン会議に出席して
• 高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象(最高裁決定平成11.3.12)
• ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(三)
• ドイツ民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述=証拠提出義務(二)
• ドイツ法系民事訴訟法担当者会議(ライプチッヒ大会)に出席して
• 随想 宮川知法教授の逝去を悼む
• 訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することの許否(最一小判平成10.4.30)
• 小室直人名誉会員の逝去を悼む
• 既判力--既判力の標準時後の形成権の行使 (特集 新法施行と民訴法学)
• 民事訴訟における証明責任を負わない当事者の具体的事実陳述 : 証拠提出義務について

もっと見る 閉じる

スポンサーリンク