資本会計をめぐる主要問題 : 2001(平成13)年商法改正に関連して
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概要
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資本準備金に含まれる株式プレミアムは、戦前(1945年以前)においては、商法上、利益と解され、それに呼応して税法上でも課税対象とされたのであるが、戦後から2001(平成13)年商法改正前までは、株式プレミアムを含む資本準備金は、逆に資本と見做されるとともに非課税とされてきた。ところが、株式発行価額規制の廃止と法廷準備金規制の緩和による配当可能限度額の不当な増大可能性をもたらすような商法改正をみた。そこで、本稿は、かねてから資本準備金に含まれる株式プレミアムを利益ではあるが、配当不能(また、税法上の課税所得とも認めない)とするのが妥当である、と考えてきた筆者の試みた株式会社の資本制度に関する改正商法批判である。
- 2003-03-01