地方政府の行政改革とガバナンス・イメージ

概要

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論説本稿は、地方政府におけるガバナンスの実現を目指して、まずそのために必要な手段や戦略、条件といったものを明らかにし、さらに実現に至るまでにどういったプロセスをたどっていけばよいのかを明らかにすることを目的として、真山ほか4 名が1999 年から3 年計画で行っている共同研究の第1 年度の研究成果である。まず第1 章において、地方行革を地方政府における良いガバナンスを実現するための手段・戦略として捉えることとした旨を述べ、それを受けて第2 章では地方行革が行われるに至っている背景を整理し、改革が目指すべき方向がどういうものであるのかを検討することを通して、地方行革とガバナンスがどう結びつくのか、良いガバナンスとは何なのかについて議論している。第3 章では、第2 章での大まかな議論を受けて、地方政府においてガバナンスを実現していくうえでのより具体的なプロセスを検討し、ガバナンス・イメージが定着し発現する過程をマクロなガバナンス・イメージとミクロなガバナンス・イメージに分けて検討している。以上を具体的な事例で検討するのが次の課題であるが、本稿では政策評価システムを単なる行政における事務見直しや数あわせのための歳出削減運動ではなく、ガバナンスを実現するための戦略的手段として位置づけている三重県の事務事業評価システムの設計過程を取り上げることとし、第4 章では三重県におけるさわやか運動から行政システム改革に至るまでの一連の行政改革について整理を行い、第5 章では事務事業評価システムがどのような意識で策定されたのかを観察している。なお、第5 章で観察しているのは第3 章で言うマクロなガバナンス・イメージの導入であり、ミクロのガバナンス・イメージに関する観察は次年度以降の対象となる。
同志社大学の論文

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