化石燃料の供給システムにおけるバイオエタノールの導入について
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概要
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わが国は, 京都議定書に基づき二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の第1約束期間において, 京都議定書の規定による基準年比で6%削減することとしている。そして, この6%削減約束を達成するため, 地球温暖化対策推進大綱に沿って, 産業, 民生 (業務その他・家庭) , 運輸, エネルギー転換などの各部門における取組みが行われている。現在, 運輸部門および業務その他部門からの二酸化炭素排出量は著しく増加している状況にあり, 横断的で早期に効果を発揮できる有効な対策が求められている。バイオマスから生産されたエタノールを自動車燃料やポイラー等の給湯・暖房等の熱源の燃料に導入することは, 運輸部門および業務その他部門における二酸化炭素排出量の削減対策として有望であると考えられる。
- 一般社団法人 廃棄物資源循環学会の論文
- 2004-03-31