家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の概要 : 循環型経済社会の実現に向けて
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
平成10年6月5日, 「特定家庭用機器再商品化法」が公布された。本法は, 一般家庭で広く普及している家電製品を中心とする機械器具について, 関係者の新たな役割分担を定め, その回収・リサイクルを推進しようとするものであり, このような機械器具を対象とし, リサイクルを進めていく制度は世界でも例を見ないものである。<BR>全国にわたる回収・リサイクル制度は, 一朝一夕に構築することは不可能であるため, 本法の施行には一定の準備期間を設け, 平成13年度を目途に実際の回収・リサイクル制度が動き出すこととなるが, 既に本制度に関係する製造業者, 小売業者, 地方自治体等において準備活動が本格化しつつある。<BR>今後, 本法の施行による家電製品を始めとするリサイクルの実施を契機に, 社会全体のリサイクルへ、の取組が進むことが期待されているところである。
- 1999-09-30