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龍谷大学法科大学院 | 論文
- 甲の所有地上の建物所有者乙がこれを丙に譲渡した後もなお登記名義を保有する場合における建物収去・土地明渡義務者(最判平成6.2.8)
- 1.上告審における被告の破産と破産債権確定訴訟への訴えの変更の可否 2.指名債権が二重譲渡された場合の劣後譲受人への弁済と民法478条の適用 3.右劣後譲受人に対する善意の弁済が無過失とされるための要件(最判昭和61.4.11)
- 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26)
- 他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27)
- 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点(最判昭和53.3.6)
- 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3)
- 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17)
- 未登記建物の課税台帳上の名義を信じた第三者(最判昭和48.6.28)
- 仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28)
- 施設寄宿舎指導員の宿直勤務の法的意義 : 大阪市盲学校等寄宿舎指導員事件についての鑑定意見書(藤原弘道教授退職記念論集)
- 業務請負、派遣のユーザーによる事前面接の法的意義--選抜試験、「関与」、「特定」とその関連 (特集 松下PDP事件最高裁判決後を見据えて)
- 松下PDP事件・最高裁判決の批判的検討 (松下PDP事件・最高裁判決を受けて[平成21.12.18])
- 国連人権理事会の制度構築決議 : 2007年6月18日付国連人権理事会決議5/1「国連人権理事会の制度構築」【全訳】
- 労働時間と勤務関係 (国鉄労働の実態と権利問題の状況)
- 社会的に公正な法理を示した判決 (特集 松下PDP事件・大阪高裁判決を読んで)
- 隣地通行権に基づく車両通行について(藤原弘道教授退職記念論集)
- Part4 「国民保護法」により制限される医療・医療機関の権利と自由 (特集1 大災害・非常事態と医療機関)
- 労組法上の「使用者」概念と義務的団交対象事項--偽装請負ユーザーに対する直接雇用の要求について
- 「理論と実務の架橋」について(藤原弘道教授退職記念論集)
- 第2部=出題の意図と解説 (ロー・クラス 特別企画=第12回インターカレッジ民法討論会)