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関西大学大学院法務研究科 | 論文
- 安達栄司『国際民事訴訟法の展開』
- 将来給付判決の既判力とその修正--定期金賠償判決を中心に
- 1.ドイツ法人と日本法人間での債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償訴訟における表見証明、一応の推定の準拠法が日本法であるとされた事例 2.不法行為の準拠法と法例11条(東京地裁判決平成10.5.27)
- 請求棄却判決と再訴の可能性 : 期限未到来による棄却判決を中心に(二・完)
- 別訴で一部請求中の債権の残額を自働債権とした相殺の抗弁の許容性(最高裁判決平成10.6.30)
- 日本に住所を有する日本人に対し米国オハイオ州在住の未成熟子への養育料支払等を命じた外国判決の承認が拒否された事例(東京高裁判決平成9.9.18)
- 1.韓国法人債権者が,日本に寄港中のロシア共和国籍の債務者所有船舶について行った仮差押命令事件の国際裁判管轄の存否(積極) 2,商法689条の「発航準備ヲ終ハリタル」の意義(旭川地裁決定8.2.9)
- 請求棄却判決と再訴の可能性 : 期限未到来による棄却判決を中心に(一)
- 定期金賠償と新民事訴訟法一一七条の変更の訴えについて
- イギリス国際私法における既判力理論(二・完) : 国際的既判力論の視点から
- 1.オ-ストラリアから定期傭船された貨物船が日本の港で揚荷役待ちで沖待ち中,接近中の台風を避けるために出航し沈没した事故について,わが国保険会社から連合王国等の定期傭船者に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求についてわが国の国際裁判管轄が認められた事例 2.右事故について定期傭船者等の不法行為責任が否定された事例(東京地裁判決平成7.3.17)
- イギリス国際私法における既判力理論(一) : 国際的既判力論の視点から
- 一部請求と既判力の範囲 : Dieter Leipold, Teilklage und Rechtskraft, Festschrift fur Zeuner, 1994, S.431の議論を参考にして (比較民事司法研究会報告(4) 判決効(その一))
- 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から
- 国際民事訴訟法における既判力の客観的範囲-国際的既判力論序説-
- 訴訟代理権の存否につき別訴で確認を求めることの許否--代理権欠缺確認請求事件(最判昭和28.12.24)
- 演習 民事訴訟法
- 演習 民事訴訟法
- 演習 民事訴訟法
- 演習 民事訴訟法