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立命館大学大学院法務研究科 | 論文
- ドイッチュ「責任法総論」-7-(資料)
- 判例評論 最新判例批評(26)日刊新聞の記事が、その見出しのみを読む一般読者に対し、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を承継する団体が今なおサリン製造の研究を継続しているかのような印象を与えるもので、同団体の名誉を毀損するものであるとした上で、損害賠償及び同新聞への謝罪広告の掲載の請求に対し、損害賠償に代えて同新聞に訂正記事を掲載することを命じる限度で請求が認容された事例(東京高判平成13.4.11)
- 判例紹介 通信社からの配信記事の掲載と名誉毀損の成否(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決)
- 判例紹介 名誉毀損行為時点以降の証拠と真実性の証明(平成14.1.29最高裁第三小法廷判決)
- 1.運転代行業者と自動車損害賠償保障法二条三項の保有者 2.運転代行業者に運転を依頼して同乗中に事故により負傷した自動車の使用権限者が運転代行業者に対する関係において自動車損害賠償保障法三条の他人に当たるとされた事例(最高裁判決平成9.10.31)
- 建築請負契約の目的物の主観的瑕疵と請負人の瑕疵担保責任
- 民法における法人の権利--憲法学との対話
- 「結果無価値論」と「行為無価値論」を対比させる意味について
- 企業法務分野における産学連携の新しい教育システムの確立に向けて--長期(1年)に及ぶ産学連携法学教育の実践例報告:立命館大学大学院法学研究科=オムロン株式会社の取り組み
- 退任取締役に対する責任追及訴訟における会社の代表者
- 総合判例研究 投資取引における従業員の不当勧誘に関する取締役の第三者責任
- タイの労働保護法改正 : 2008年改正法の翻訳と解説
- 資格取得準備時間の法的性格--労災認定の過重負荷評価に関する一試論
- タイにおける解雇法制の生成と展開
- タイの社会変動と労働法の展開過程
- タイの「労働関係法」による労使関係の法規制
- タイにおける最低賃金法制の役割と課題
- 「労働者」とは誰のことか (特集 ここが知りたい・労働研究) -- (働く人を守る)
- タイにおける「労働関係法」の改正問題
- 書評 毛塚勝利編『個別労働紛争処理システムの国際比較』