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神戸大学大学院法学研究科 | 論文
- 米国会社・証取法判例研究(No.266)保険グループ会社の公正価格評価にDCF法の適用が否定された事例[Highfields Capital, Ltd., v. AXA Financial Inc., 939 A.2d 34 (Del. Ch. 2007)]
- 判例研究 国際司法裁判所 コンゴ領域における武力活動事件(2002年新提訴)(管轄権・受理可能性判決2006.2.3)
- 判例研究 国際司法裁判所 ウルグアイ河のパルプ工場事件(仮保全措置命令2006.7.13)
- 判例研究 国際司法裁判所 フランスにおける刑事手続事件(仮保全措置命令 2003.6.17)
- 判例研究 国際司法裁判所 特定財産事件(先決的抗弁判決 2005.2.10)
- 判例研究 国際司法裁判所 武力行使の合法性事件(先決的抗弁判決 2004.12.15)
- パレスティナの「壁」の合法性 : 国際司法裁判所勧告的意見、2004年7月9日
- 海外労働法 オランダ労働法--解雇規制と有期・派遣法制を中心に[含 意見交換]
- 医療事故の法的責任をめぐる刑事法と民事法の役割分担--甲斐教授へのコメント (特集 「刑罰からの自由」の現代的意義) -- (医療と過失責任)
- Going-Private(非上場化)を伴うMBOにおける取引保護条項の利用の検討
- 米国会社・証取法判例研究(No.258)MBOにおける事後審査基準と立証責任の転換[In re Cysve Inc., Shareholders Litigation 836 A.2d 531 (2003 Del. Ch)]
- 投資協定仲裁判断例研究(15)適用すべき法の不適用と権限踰越による仲裁判断の取消
- ロー・クラス 判例にみる憲法実体論(27)外国人に対する憲法上の権利保障?[最大判2005.1.26]
- 労組法上の使用者--派遣先の団交応諾義務を中心に (小特集 労組法上の労働者・使用者)
- 中国信託法とその特徴
- 中小企業に対する労働法規制の適用除外--オランダ (比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外)
- 神戸労働法研究会(第8回)「使用者が雇用する労働者」の退職と団交応諾命令の拘束力--国・中労委(ネスレ日本島田工場・団交)事件を中心に[東京高裁判決平成20.11.12]
- 神戸労働法研究会 派遣期間の制限・申込義務と派遣労働者の保護--松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件が示唆するもの(大阪地判平成19年4月26日労判941号5頁)
- 労働市場における労働者派遣法の現代的役割 : 契約自由と法規制との相克をめぐる日本・オランダ・ドイツの比較法的分析
- 金融機関の融資者責任としての説明義務