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熊本大学法学部 | 論文
- 一国平和主義批判覚書 :PKO協力法にも関連して
- 憲法科学研究序説(一)
- 拡声機暴騒音規制条例の憲法問題
- 国家総動員法の比較憲法的考察覚書 : 国家総動員法と両大戦間期フランスの授権法
- 地域金融機関の地域密着型金融における担保に関する意識調査
- ドイツ株式法三〇六条の株式払戻価格決定手続
- 大陪審制度採用の提案 : 裁判官,検察官の組織をいっじて小陪審を採るのなら,大陪審も同時に採ったほうがよい
- 司法と地方自治 : 陪審制度を採ることを条件に,裁判官,検察官の人事を含め司法に関する事務を地方自治体の仕事として降ろすように提言する
- 官僚裁判と陪審裁判 : 陪審裁判を採らないことには,官僚裁判では冤罪は防げない
- 国民の司法参加序説(二・完): わが国はなぜ陪審裁判を採る必要があるのか
- 国民の司法参加序説(一): わが国はなぜ陪審裁判を採る必要があるのか
- 大陪審の機能と動揺(3)
- 大陪審の機能と動揺(2)
- 大陪審の機能と動揺(1)
- 大ハ陪審(grand jury)とは如何なる団体か : ヤンガー「攻撃にさらされてきた大陪審」 Younger, The Grand Jury Under Attack.を読む
- 戦後近代の基層転換 : 1968年をめぐって(戦後50年-何がおわり、何がはじまるのか-,1995年春季(第91回)大会)
- ローンを伴う自動車販売における契約形態・代金担保方法の変化と今日的評価(セッション2,分科会,2006年(第111回)学術大会)
- 情報公開制度と行政手続(シンポジウム「高度情報化社会における法と政治をめぐる諸問題」,1986年秋季(第74回)大会報告レジメ)
- アルトゥル・フリドリン・ウッツ『政治倫理学』(五)
- 破産制度債務者更生目的の素描(三・完): 前二稿の補論と統合を兼ねて
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