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早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 | 論文
- 2006年オーストリア代弁人法改正法(翻訳)
- 特別刑法判例研究(30)被告人がけん銃等を提出したとはいえないとして、銃砲刀剣類所持等取締法31条の5及び10の自首が否定された事例[東京高判平成18.4.6]
- 死刑事件における理由付き陪審員忌避-Uttecht v.Brown,127 S.Ct.2218(2007)- 「英米刑事法研究(14)」
- 英米刑事法研究(11)アリゾナ州法の心神喪失条項および同州モット・ルールの合憲性-Clark v. Arizona, 126S. Ct. 2709(2006)-
- 消費者保護法規による意思表示法の実質化(2) : クーリング・オフを素材として
- 消費者保護法規による意思表示法の実質化(1) : クーリング・オフを素材として
- アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 「英米刑事法研究(15)」
- 英米刑事法研究(12)アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観
- 英米刑事法研究(10)アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観
- ロルフ・クニーパー「市場経済に関する経済学理論と法」
- ウルリッヒ・ズィーバー著 「現代情報技術の条件下における医師・患者間の秘密の刑法上の保護」(2)
- 現代情報技術の諸条件下における医師・患者間の秘密の刑法上の保護(1)(翻訳)
- 英米刑事法研究(7) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 連邦政府の補助金を受ける州その他の団体の職員への贈賄処罰に関する連邦法の合憲性、 マネーロンダリング共謀罪における顕示行為証明の要否、 証拠隠滅等説得罪の主観的要件
- カール・ラーレンツ クラウス・ヴィルヘルム・カナーリス著「契約に基づかない損害賠償責任」(8)(翻訳)
- 消費者保護法規による意思表示法の実質化(3) : クーリング・オフを素材として
- 譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否
- フランス法研究(6) フランスにおける子の氏-氏(nom de famille)に関する2002年3月4日の法律第304号,氏の付与に関する2003年6月18日の法律第516号-
- 消費者保護法規による意思表示法の実質化⑷ : クーリング・オフを素材として
- Rute. G. Teitel, "Transitional Justice"
- 中止意思について