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新潟大学 災害復興科学センター | 論文
- 21003 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その2)応急危険度判定情報を活用するための調査支援ツールの開発(震害評価(1),構造II)
- 21002 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その1)応急危険度判定と被害認定調査結果の比較(震害評価(1),構造II)
- 災害時要援護者の避難支援 : 地域レベルにおける推進に向けた政策法務
- 災害対応で得られた教訓と知識の体系的な継承手法の開発
- 実行担当者のエスノグラフィーに基づく罹災証明集中発行業務プロセスの明確化
- 2007年新潟県中越沖地震発生後の新潟県災害対策本部における状況認識の統一
- 社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発 : 阪神・淡路大震災から10年間の復興のようす
- 首都直下地震における問題構造解明のためのTOC論理思考プロセスの適用
- 自治体における事務分掌を用いた業務優先度分析手法の提案 : 事業継続の観点から見た重要業務の選出
- 豪雨災害時の災害通報の特徴及び土砂災害警戒情報発表基準等との関連に関する研究 : 平成21年中国・九州北部豪雨災害における山口県防府市を対象に
- 被災者基本台帳に基づいた一元的な被災者生活再建支援の実現 : 2007年新潟県中越沖地震災害における"柏崎市被災者生活再建支援台帳システム"の構築
- 生活再建支援台帳システムの効果的運用を目指した被災者確定業務の効率化手法
- 生活7領域からみた災害時要援護者における避難生活実態の解明 : 日本介護福祉士会による介護福祉ボランティアの活動実績を通して
- 新潟県中越沖地震後の柏崎市における応急仮設住宅供給と入居実態
- 様々なリスクに対する効果的な高速道路機能維持のための事業継続計画づくり : 西日本高速道路株式会社における検証を通じて
- 阪神淡路大震災被災者の生活復興過程にみる4つのパターン : 2001年・2003年・2005年兵庫県生活復興パネル調査結果報告
- 課題解決型災害対応を実現するための活動支援体制の検討 : 新潟県中越沖地震の対応組織の活動を事例として