スポンサーリンク
学習院大学法学部 | 論文
- 戦略的思考の制度的消耗 : 国内政治と日本のアジア外交 (三藤邦彦教授退職記念号)
- 新制度論と日本政治
- 最低賃金に関するドイツの法改正と協約遵守法に関する欧州司法裁判所の判断
- Work 短時間正社員・短時間勤務制度--ワーク・ライフ・バランスと労働法 (特集 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて)
- なぜ内職にだけ家内労働法があるのか (特集 その裏にある歴史)
- 労働判例研究(第1111回・1091)労働者の就労予定先企業に対する使用者による当該労働者の経歴詐称と不法行為の成否--アデコ(雇止め)事件[大阪地裁平成19.6.29判決]
- 最低賃金法改正の意義と課題 (特集 労働新立法の動向)
- パートタイム労働者とフルタイム労働者の賃金格差の是正--同一(価値)労働同一賃金原則の再検討
- ドイツの非正規雇用(不安定雇用)に関する法規制の特徴--日本法への示唆 (特集 不安定雇用の現状--日・韓・欧の「不安雇用」の現状と課題)
- EU法の最前線(111)障害に関連する直接差別およびハラスメントのEU法上の意義[欧州司法裁判所大法廷2008.7.17先決裁定Case C-303/06, Coleman v. Attridge Law, Steve Law ECR I- (5603)]
- 外国労働判例研究(167)ドイツ アメリカ合衆国の親会社の作成した「行動倫理指針」と事業所委員会の共同決定権[ドイツ連邦労働裁判所第一小法廷2008.7.22決定]
- 最新判例批評([2008] 48)マンション住み込み管理員の所定時間外における居室滞在時間の労働時間性--大林ファシリティーズ(オークルビルサービス)事件(最二判[平成]19.10.19) (判例評論(第593号))
- 最低賃金に関するドイツの法規制と立法の動向 (特集 主要国の最低賃金をめぐる現状と課題)
- EU法の最前線(86)年功型賃金制度をめぐる間接差別の成否
- ドイツにおける最低賃金法制定の動き--EU拡大による国際的労働力移動の促進と「協約自治」(下)
- ドイツにおける最低賃金法制定の動き--EU拡大による国際的労働力移動の促進と「協約自治」(上)
- ドイツ法における労働条件の変更--日本法との比較
- 「中国学術雑誌全文データベース」に基づく研究・教育資料作成「最終報告書:2つの実例をもとに」
- ナショナリズムの歴史と理論
- ナショナリズムの歴史と理論