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大阪産業大学経済学部国際経済学科 | 論文
- 国連「法の支配」プログラム : ある知のあり方 (戦争と平和の法的構想)
- 「20世紀の特性と21世紀アジアの課題」考察のためのスケッチ
- 国際人権法のパラダイムチェンジ (特集 国際人権法と人権の国際スタンダード) -- (憲法上の人権の「国際標準化」の可能性)
- 共同研究組織中間報告(2008年度) 福祉・人権概念の転回と歴史認識の転換
- ライブラリー 書評 阿部浩己著『抗う思想/平和を創る力』
- フランス差別禁止政策の新展開--「反差別闘争及び平等のための高等機関」を中心に
- 書評 金東勲著『国際人権法とマイノリティの地位』
- 人権救済制度の基本原則 (検証・人権擁護法案)
- 日本に作られようとする人権救済機関とは (特集2 どうなる、日本の人権救済制度?)
- ヨーロッパ社会憲章の発展とその現代的意義 (特集 採択50周年を迎えたヨーロッパ人権条約)
- 各国の国内人権機関(4)フランス--行政主導のフランス国内人権機関
- 第3回アジア・太平洋地域国内人権機関ワークショップ結論 (アジア・太平洋地域の人権の動向)
- 「ビッグバン」か「グロ-バリゼ-ション」か
- マイノリティの保護をめぐる欧州安全保障協力機構および欧州審議会の動向ならびに日本の課題について (国連を中心としたマイノリティの権利擁護をめぐる動向)
- NGOによる国際的機関の利用を模索--移住者および民族的少数者の権利擁護のための国際条約の活用に関するセミナ-に出席して
- 市民的及び政治的権利に関する国際規約第27条と少数者の定義-2完-