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大阪大学大学院高等司法研究科 | 論文
- 企業統治に関する商法等の改正案要綱について (特集 自民党の商法等改正案要綱の検討)
- コーポレート・ガバナンス (特集 商法100年その軌跡と21世紀への展望) -- (第3部 21世紀の商法を展望する)
- 漁業権行使規則と異なる漁業協同組合の総会決議の許否(最高裁判決平成9.7.1)
- 株主代表訴訟制度の現状と評価--改悪阻止のために (特集 コ-ポレ-ト・ガヴァナンスと商事立法の課題)
- 従業員株主を総会場前方に先着席させた会社の不法行為(最高裁判決平成8.11.12)
- 株主総会での着席位置と株主平等原則--四国電力事件最高裁判決の意味するもの
- 従業員株主と株主総会 : 四国電力事件の検討
- 四国電力事件最高裁判決の検討(最高裁判決平成8.11.12)
- 破産宣告を受けた株式会社の株主の即時抗告申立権(大阪高裁判決平成6.12.26)
- 市民運動と会社法(上村明広教授退官記念号)
- 株主代表訴訟の現状と課題
- 株主総会の現状と課題 (株式会社法の現状と課題)
- 計算の公開--商法および証券取引法における開示
- 最近の説明義務をめぐる裁判
- 買収に対する防衛行動が経営判断の原則上,適法とされた事例--Ivanhoe Partners v.Newmont Mining Corporation,535A.2d 1334(Del.1987)
- 商法 (1989年学界回顧)
- 中国全民所有制工業企業法
- 演習 憲法
- 日立,トヨタ,帝人etc… 検証!革新する企業が選んだガバナンス・システム
- 機能が違う監査委員会と監査役 (緊急インタビュー 各界識者に聞く 2002年商法抜本改革のポイントと実務への影響)