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同志社大学法学部 | 論文
- フランス港湾荷役業者の責任 : 一九六六年法を中心にして(川上太郎教授退官記念号)
- 船荷証券における準拠法指定約款 : 統一船荷証券法の研究(I)
- 船荷証券の記載と運送品との間の不一致による運送人の賠償責任が否定された事例
- 倒産手続における社内預金返還請求権の取扱い
- ヨーロッパ会社法における最近の展開
- 上場会社法制の課題
- 多数株主による少数株主の会社からの締め出し : コンツェルン規制の目的と少数者保護のあり方
- 裁判手続における少数株主の保護 : ドイツにおける裁判所決定手続の改正の動向
- 企業買収に関する会社法の領域における欧州議会と理事会の会社法指令(EU 公開買付第一三指令)案について
- オーストリア株式公開買付法について
- ヨーロッパコンツェルン法の新たな展開とその方向
- ドイツにおける有限会社分割規制について
- 会社法の規制緩和と会社内部の透明化 : 1996年ドイツ「株式法改正」参 事官草案を中心として
- ドイツにおける会社分割規制 : 株式会社の分割手続を中心として
- ドイツにおける「小株式会社の規制と株式法の規制緩和のための法律」について
- 倒産手続における担保権の「適切な保護」
- 証人対質権と証言拒否権との関係 : Davis v. Alaska, 45 U.S.308 を中心として
- 最近の刑事立法について
- 共犯と身分について
- 献辞 (山中俊夫教授古稀記念論集)