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京都学園大学法学部 | 論文
- 地下所有権の制限の可能性と限界 (地下の有効利用と私権)
- 1.仮登記担保権者が仮登記担保契約に関する法律5条1項所定の通知をしなかった場合における当該後順位担保権者に対する仮登記に基づく本登記承諾請求の許否 2.仮登記担保の目的不動産の競売による売却代金で後順位担保権者の被担保債権に優先する債権等を弁済すれば剰余を生ずる見込みのない場合と右後順位担保権者に対する仮登記担保契約に関する法律5条1項所定の通知(最判昭和61.4.11)
- 「契約成立時における『給付の均衡』(1〜6)」大村敦志(法学協会雑誌 104巻1〜6号)(民法学のあゆみ)
- 「法律行為論の現代的展開」山下末人(民法学のあゆみ)
- 「約款とその司法的規制(1)〜(5)完」河上正二(法学協会雑誌102巻4号,6号,8号,10号,12号),「約款(附合契約)論--わが国の約款法学の展開」(民法講座5)(民法学のあゆみ)
- クラブのホステスが顧客の飲食代金債務についてした保証契約が公序良俗に反するものとはいえないとされた事例(最判昭和61.11.20)
- 不動産の譲渡担保権者が先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことによって取得する求償債権と譲渡担保の被担保債権の範囲(最判昭和61.7.15)
- 不動産取引と宅地建物取引業法 (特別法からみた民法(民商法雑誌創刊50周年記年論集-2-))
- 1.水産業協同組合法45条の準用する民法54条にいう「善意」の意義 2.漁業協同組合の理事の行為と民法110条の類推適用(最判昭和60.11.29)
- 法律関係の清算と不当利得
- 集合債権の譲渡担保と代理受領・振込指定--担保構造の比較を中心に-下-(取引法研究会レポ-ト)
- 税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20)
- 旧日本住宅公団と賃借人との間の公団住宅賃貸借契約と借家7条1項の適用の有無(最判昭和58.12.8)
- Der Wille im Rechtsgeschaft
- 信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19)
- 土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8)
- 建替え (区分所有法改正)
- 平田健治「ドイツ法における賃借人の費用償還請求権(一)〜(三)完」(法学論叢一〇九巻五号,一一〇巻二号,一一一巻一号(一九八一〜八二年))(民法学のあゆみ)
- 金先物取引被害の問題点 (金先物取引被害の検討)
- レトリ-クの復権--法律家と文章 (法学生のための文章教室)