山木戸 克己 | 神戸大学法学部(名誉教授)
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概要
関連著者
著作論文
- はしがき (法と権利-1-)
- 末川先生を悼む
- 親子関係不存在確認の訴えについて
- 弁論再開をしないで判決をした控訴裁判所の措置が違法であるとされた事例(最判昭和56.9.24)
- 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7)
- 遺言執行者がある場合に相続人が遺贈による登記の抹消登記手続を求める訴と受遺者の被告適格(最判昭和51.7.19)
- 整理開始後の停止条件付債務の条件成就と相殺(最判昭和47.7.13)
- 家事審判規則106条1項の相続財産管理人の応訴権限(最判昭和47.7.6)
- 民法936条1項の規定により相続財産管理人が選任された場合と相続財産に関する訴訟における相続人および相続財産管理人の地位(最判昭和47.11.9)
- 民法936条1項の規定により相続財産管理人が選任された場合と相続財産に関する訴訟における相続人および相続財産管理人の地位(最判昭和47・11・9)
- 法律行為の効力確認訴訟の適法性
- 担保権実行手続の改革--強制執行法案要綱案(第一次試案)に関連して (強制執行法案要綱案の検討(特集))
- 債権者代位訴訟と滞納処分に基く取立訴訟との関係
- 準備書面の陳述の有無と調書の記載
- 無効な二重の保存登記を基礎とする抵当権の実行と競落の効力
- 訴訟上の和解の解釈
- 中田淳一理事長の逝去を悼む
- 譲渡担保の設定が詐害行為にならないとされた事例
- 社会状勢の推移には一致--画一的な運用は不適当だが (弁護士敗訴者負担制度(特集))
- 代物弁済予約完結の行為の否認
- 民訴71条による参加申出の相手方
- 調停調書の更正決定が許されないとされた事例
- 書面の真否確定の訴の利益があるとされた事例
- リュケ教授「行政訴訟における訴訟物と判決の効力」について(討論)
- 調停制度--戦後法制度の20年
- 手形買戻請求と破産法104条3号但書
- 借地事件の非訟的処理--借地法等の一部を改正する法律案要綱における裁判手続について(座談会)
- 借地条件変更等の裁判手続
- 仮差押物件譲受人の弁済と強制執行続行の許否
- 戸籍訂正を経ないでする父子関係の否定
- 審判事件の訴訟提起と家裁への移送適否
- 執行文付与申請行為の違法性
- 手形訴訟をめぐって(座談会)
- 裁判上の和解に錯誤の主張が許されぬ例
- 亡父との親子関係不存在確認審判の効力
- 確定判決に基づく強制執行と権利の濫用
- 証言の一部の排斥は明示するを要するか
- 民法上の組合の清算人に対する組合員の任意的訴訟信託の適否
- 訴訟の送達による契約解除の意思表示の到達
- 可罰行為による自白と民訴四二〇条2の要件
- 訴訟の進展--ドイツ民事訴訟の実証的研究
- 1.控訴状における被控訴人の表示の誤記と補正 2.偽証と民訴第420条第1項第7号
- 請求異議の訴と債権譲受人の訴訟参加--特殊判例研究
- 親子双方死亡後の親子関係不存在確認訴訟許否--判例批評
- 人訴法4条の趣旨等
- 和解が要素の錯誤により無効とされた例等
- 訴訟における当事者権--訴訟と非訟の手続構造の差異に関する一考察
- 処合禁止仮処分と譲渡人の移転登記の能否
- 原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否
- 1,自白の取消 2,裁判所に顕著な事実
- 自白の取消・裁判所に顕著な事実
- 一審たる高裁決定に対する異議申立の許否
- 即時抗告による執行停止効不発生の合憲性
- 異地の養父母に対する縁組無効確認訴訟の管轄
- 当時者の主張なき事実認定に当らない例
- 訴訟記録焼失と上告理由の具体的主張の要否
- 離婚無効確認の訴と確認の利益
- 非所有者を当事者とした境界確定訴訟の適否
- 追加的共同訴訟
- 追加的共同訴訟(北村五良教授還暦祝賀記念号)
- 受遺者の仮処分
- 控訴審における民訴法第139条の適用
- 処分禁止の仮処分前の処分行為に基く仮処分後の登記の効力
- 訴訟における相続放棄無効主張の許可
- 民事調停法解説
- 公示催告手続の性質と除権判決の効力
- 公示催告手続の性質と除権判決の効力
- 訴訟における契約解除ならびに相殺
- 訴訟と権利の行使
- 公定価格違反の有無を証言による判断することの適否
- 最高裁判所の決定に対する再審申立の適否
- 公園用不許可処分の適否
- 証書真否確認の訴の対象たる文書
- 受命裁判官による和解の勧告とその取消
- 最高裁判所のなした執行停止決定に対する異議申立の許否
- 「書面の真否」の意義
- 和解手続の対象 : 和解手續と契約の公証
- 親権者の変更を申し立てない旨の調停の効力--判例批評
- 訴訟と家事審判(神戸大學法學部創設記念特集その二民事法篇)
- 裁判所法施行前大審院から言い渡した判決に対する再審の訴の管轄裁判所--最高裁判所に対した再審の訴があつたときの処置
- 家事調停における審判
- 数個の攻撃方法と請求の個数--控訴審における判決理由の変更と民訴法第385条〔判例批評〕
- 民訴法第381条の意義--判決言渡期日の告知と不在延者に対する効力
- 家事審判の効力
- 弁論の再開申請の不採用と弁論の不当制限--判決言渡期日の通知
- 離婚の四型態