Itoh Mineo | Interdisciplinary Graduate School Of Sci. And Engineering Kinki Univ.
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概要
論文 | ランダム
- 法定外文書頒布禁止規定と憲法21条--公職選挙法違反事件(玉野事件)控訴審での証言
- 岐阜県青少年保護育成条例6条2項,6条の6第1項本文,21条5号の規定と憲法21条1項(最判平成1.9.19)
- 岐阜県青少年保護育成条例による有害図書の自動販売機への収納禁止規制は,憲法21条,31条,14条に違反しない(最判平成1.9.19)
- 戸別訪問禁止規定と憲法21条(最判昭和56.6.15)
- 1.関税定率法21条3項の規定による税関長の通知と抗告訴訟の対象 2.憲法21条2項前段の検閲禁止の趣旨 3.憲法21条2項にいう「検閲」 4.関税定率法21条1項3号所定の物件に関する税関検査と憲法21条2項にいう「検閲」 5.関税定率法21条1項3号の規定による猥褻表現物の輸入規制と憲法21条1項 6.表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許される場合 7.関税定率法21条1項3号の「風俗を害すべき書籍,図画」等との規定の意義及びその合憲性(最判昭和59.12.12)