原 俊之 | 横浜商科大学非常勤
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概要
関連著者
著作論文
- 判例詳解(52)トナミ運輸(内部告発)事件(平成17.2.23 富山地裁判決) 内部告発が理由の不利益取り扱いは違法
- よくわかる!労働判例ポイント解説 契約期間内における派遣労働者の解雇の有効性と合意解約の成否--プレミアライン(仮処分)事件[宇都宮地裁栃木支部平成21.4.28決定]
- 判例研究 中途採用者の試用期間中の解雇の効力[ニュース証券事件・東京高裁判決平成21.9.15]
- 判例詳解(42)鎌倉税務署長事件(平成16.1.21 横浜地裁判決) ストックオプションの利益は「給与所得」
- よくわかる!労働判例ポイント解説 違法に懲戒解雇された従業員の名誉回復措置としての謝罪広告--通販新聞社事件[東京地裁平成22.6.29判決]
- ドイツにおけるパワーハラスメント概念の意義
- 警備業における休憩時間および仮眠時間の労働時間性--日本貨物鉄道(超過勤務)事件(東京地裁判決平成10.6.12)の研究
- 職場のいじめに関する法的論争 : ドイツ法学における論争からの示唆
- 判例詳解(59)富士通事件(平成17.10.3 東京地裁判決) 競業会社への転職者の退職金加算不適用は合法
- 判例研究 従業員間の暴行・傷害と使用者の民事賠償責任--佃運輸事件[神戸地姫路支判平成23.3.11]
- 翻訳 組織--その構造と展開
- よくわかる! 労働判例ポイント解説 長期出張中のうつ病発症に関する出張先会社の法的責任--トヨタ自動車ほか事件[名古屋地裁平成20.10.30判決]
- 労働協約による定年退職直前の退職金減額--中央建設国民健康保険組合事件・東京高裁判決(平成20.4.23)
- よくわかる!労働判例ポイント解説 過重労働による新人薬剤師の死亡と使用者の安全配慮義務[名古屋地判平成19.10.5]
- 退職後の競業避止義務と制裁としての違約金--ヤマダ電機事件(東京地判平19.4.24労経速1977号3頁)
- 二年度に限定した賃金削減措置の合理性--住友重機械工業(賃金減額)事件・東京地裁判決(平成19.2.14)
- よくわかる!労働判例ポイント解説 成果主義賃金制度における降級処分の要件--マッキャンエリクソン事件[東京高判平成19.2.22]
- よくわかる!労働判例ポイント解説 雇用契約締結過程における使用者の信義則上の義務--ユタカ精工事件(大阪地判平成17.9.9)
- 判例詳解(60)マイスタッフ(一橋出版)事件(平成17.7.25 東京地裁判決) 派遣契約期間満了による雇止めは有効
- 判例研究 業務請負会社従業員の自殺と雇用主・就労先の損害賠償責任--アテスト(ニコン熊谷製作所)事件 東京地裁平成17.3.31判決労判894号21頁
- 判例詳解(58)モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド事件(平成17.10.19東京地裁判決) 一定条件下では時間外手当は基本給に含む
- 判例詳解(57)ニコン等事件(平成17.3.31 東京地裁判決) 過労自殺で雇用主及び派遣先に損害賠償命令
- 判例詳解(56)住友金属工業事件(平成17.3.28大阪地裁判決) 「闇の人事制度」に基づく男女差別は違法
- 判例詳解(55)日本レストランシステム事件(平成17.1.25大阪高裁判決) 管理監督義務違反を理由の降格処分は有効
- よくわかる!労働判例ポイント解説 職群別コース別制度の導入と就業規則変更の合理性--第三銀行(複線型コース別制度)事件(津地判平成16.10.28)
- 判例詳解(54)高山労働基準監督署長(C生命保険)事件(平成17.4.21 岐阜地裁判決) 単身赴任中の自宅から社宅途上の事故は通災
- 判例詳解(43)東朋学園事件(平成15.12.4 最高裁判決) 産休等取得を理由に賞与の全額不支給は違法
- 従業員間の暴行・傷害と使用者の民事賠償責任 : 佃運輸事件
- JRにおける「日勤教育」の違法性 : JR西日本(大阪支社ほか・日勤教育)事件[大阪地判平成23.7.27] (特集 JR西日本日勤教育事件)
- よくわかる! 労働判例ポイント解説 長期間にわたる仕事外しの違法性 : 学校法人兵庫医科大学事件[大阪高裁平成22.12.17判決]
- 判例詳解(53)K工業技術専門学校(私用メール)事件(平成16.12.17 福岡地裁久留米支部判決) 勤務中の私用メールによる懲戒解雇は無効
- 判例詳解(48)ジェイ・シー・エム事件(平成16.8.30大阪地裁判決) アルバイトの過労死は会社の安全配慮義務違反
- 判例研究/江戸川区(受動喫煙損害賠償)事件・東京地裁判決(平成16.7.12労働判例八七八号五頁) 受動喫煙と使用者の安全配慮義務
- 判例詳解(51)下関***事件(平成16.9.2 広島高裁判決) ***防止怠った会社に職場環境整備義務違反
- 判例詳解(50)パソナほか事件(平成16.6.9 大阪地裁判決) 契約不成立の可能性の非告知は信義則違反
- 判例詳解(49)江戸川区(受動喫煙損害賠償)事件 受動喫煙による健康被害に安全配慮義務あり(平成16.7.12東京地裁判決)
- 判例詳解(47)関西警備保障事件(平成16.3.31大阪地裁判決) 警備業務の待機時間には労働時間性あり
- 判例詳解(46)日亜化学工業事件(平成16.1.30 東京地裁判決) 職務発明の従業員の貢献度を50%と認定
- 判例詳解(45)メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件(平成15.9.17東京地裁判決)
- よくわかる!労働判例ポイント解説 労働者に対する損害賠償請求--株式会社G事件(東京地判平成15.12.12)
- 判例詳解(44)兼松事件(平成15.11.5 東京地裁判決) 当時のコース別雇用管理は不合理とはいえず
- 判例詳解(41)大阪第一信用金庫事件(平成15.7.16 東京地裁判決) 合理性有する定年延長に伴う賃金減額は有効
- 個別の特約にもとづく就業報酬請求権の有無--アール企画事件・東京地裁判決(平成15.3.28)の研究
- 高度な職責を期待された従業員の試用期間とその解約--オープンタイドジャパン事件・東京地裁判決の研究(平成14.8.9)
- 研究 労働協約による一部組合員の賃金条件の不利益変更--茨木高槻交通事件・大阪地裁判決(平成11.4.28)の研究