大田 直史 | 京都学園大学法学会
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概要
関連著者
著作論文
- 判例紹介 政務調査費における会派が行う調査研究活動の意義[最高裁第三小法廷平成21.7.7判決]
- 判例批評 出生届がない子の住民票不記載処分取消等請求事件[最高裁第二小法廷平成21.4.17判決]
- 地方行政判例解説 ごみ分別収集施策変更国家賠償請求訴訟(和歌山市)--和歌山地裁平成12.4.14判決
- イギリス行政法における「正当な期待」の保護(二)・完
- イギリス行政法における「正当な期待」の保護(一)
- 判例紹介 市議会政務調査費における「会派が行う」意義[最高裁第三小法廷平成22.2.23判決]
- 判例紹介 市長交際費の「社会通念上相当と認められる範囲」(平成17.11.15最高裁第三小法廷判決)
- 災害危機管理と情報管理行政
- 行政手続法制定への各方面の動向--行政改革推進審議会「行政手続要綱案」について (行政争訟と行政手続の現代的課題)
- 災害予防の法制度と課題 (特集 災害・リスク対策の法的課題)
- 公私協働の最前線(7)イギリスにおける地方戦略協働組織と地方協定
- 比較法的考察 イギリスにおけるNPM改革--地方自治体現代化プログラムとベスト・バリュー制度 (特集=NPMと行政法学の課題)
- 判例紹介 新庁舎竣工式の際の商品券贈呈は違法でないとした事例(平成15.3.27最高裁第一小法廷判決)
- 「地域自治組織」とはどういうものか (特集 地方制度調査会中間報告を読み解く)
- イギリスにおける住民参加の一側面--テームズリンク2000公開審問に即して (特集 住民参加と住民投票)
- 災害応急対策の組織・体制の課題 (災害と公法)
- 条例コ-ナ---京都府行政手続条例(平成7年3月14日)
- フォ-マル化する行政指導 (行政手続法は期待に応えるか)
- イギリスにおける計画上訴に関する公審問の手続法理-1-