北村 泰三 | 中央大学法科大学院
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概要
関連著者
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北村 泰三
中央大学法科大学院
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北村 泰三
中央大学法学部
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北村 泰三
熊本大学法学部
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ジェームズ・C ハサウェイ
メルボルン大学ロースクール
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朴 培根
熊本大学法学部
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ジェームズ・C ハサウェイ[著]
メルボルン大学ロースクール
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北村 泰三[訳]
中央大学法科大学院
著作論文
- 難民法の意義を再び発揮させるには
- 国連強制失踪条約の意義及び問題点の検討
- 犯罪人引渡に関するヨーロッパ人権裁判所の判例法の展開--「テロとの戦い」の下での犯罪人引渡と人権
- 本特集の狙い (特集=国際人権の客観性と主観性)
- ライブラリー 村井敏邦・今井直監修『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』
- 混合刑事裁判所の課題と展望--国際人道法レジームへの予兆 (特集 国際刑事裁判所の将来と日本の課題)
- 接見交通権の秘密性と自由人権規約14条--接見中の無検査ビデオ視聴事件を契機として[大阪地方裁判所平成16.3.9判決] (特集 最新の判例から)
- カンボジア元ポル・ポト派裁判の研究 : 特別裁判所設置に至るまでの経緯と背景を中心に
- 国際人権法と領事関係条約の交錯について : 外国人被拘禁者に対する領事面会権の保障の意義 (大内和臣先生退職記念論文集)
- 受刑者の権利に関する国際人権法 (特集1 名古屋刑務所事件と受刑者の人権)
- 判例紹介 法の適正手続の保障と領事面会権の告知(1999年10月1日米州人権裁判所勧告的意見)
- 国連による国境を越える組織犯罪防止条約の採択
- 弁護のための国際人権法(8・最終回)刑事司法分野における国際人権判例の到達点と問題点
- 弁護のための国際人権法(6)拷問等禁止条約の批准の意義について
- 弁護のための国際人権法(4)監獄における拘束具の使用と非人道的扱い--革手錠と保護房収容
- 犯罪人引渡しと人権基準の要請 : 人権規範の優位性論に関する序論的考察
- 弁護のための国際人権法(1)国際人権法と接見交通権・再考--ヨーロッパ人権裁判所判例の検討
- 弁護のための国際人権法(3)英国裁判所における欧州人権条約の適用--弁護士との接見・通信の自由に関する判例を例に
- 弁護のための国際人権法(2)自由権規約の解釈方法と裁判所--徳島刑務所受刑者接見訴訟控訴審判決をめぐって
- 世界人権宣言と国際人権法の展開 (特集 世界人権宣言50年)
- 外国人被拘禁者の処遇と国際人権法 (外国人犯罪とその処遇)
- 国際人権法と代用監獄問題に関する一考察
- 外国人労働者問題と国際人権法--新たなる「少数者」保護の視点から (特集 外国人の権利の現状--定住化の時代を迎えて(その1))
- ヨーロッパ人権条約と受刑者の外部交通権 : イギリスに関する人権裁判所の判例を中心に
- 国際人権法と受刑者の権利--自由権規約上の外部交通権の検討
- EC法基本権規定の水平的直接効力(二・完) : EC法の私人間適用問題に関する一考察
- EC法基本権規定の水平的直接効力(一): EC法の私人間適用問題に関する一考察
- 外国人労働者の人権保障と移住労働者条約
- 分離権の権利性に関する若干の考察
- 国際人権法における「無料の弁護を受ける権利」の保障 : 被疑者の国選弁護問題を視点として
- 国際人権法における接見交通権の保障 : 国際人権基準と刑事訴訟法第三九条3項の抵触の可能性について
- 国際人権法判例研究(二): ヨーロッパ人権裁判所ゾーリング事件判決
- Theodor Meron;Human Rights Law-Making in the United Nations--A Critique of Instruments and Processes(Oxford;Clarendon Press,1986)
- 死刑問題に関する国際文書
- 国際人権判例研究(一): シュミット事件(ジャーナリスト組合への強制加入が思想・表現の自由に違反するとした事例)
- 非常事態における人権保障 : 米州人権条約第27条(効力停止条項)の検討を中心に
- 米州人権条約実施機関の発足(二・完)
- 米州人権条約実施機関の発足(一)
- 米州人権委員会による現地調査活動
- ヨ-ロッパ人権条約と国家の裁量--評価の余地に関する人権裁判所判例を契機として
- 重層的人権保障システムにおける受刑者の選挙権--欧州人権裁判所の判例を中心に (特集 被拘禁者と国際人権法) -- (国際人権保障メカニズムにおける被拘禁者の人権)
- ヨーロッパ人権裁判所の判例にみる人権と多文化主義との相克 (統一テーマ「世界法としての人権法」)
- ストラブ-ル国際人権研究所第一〇回研究大会参加報告(資料)
- 選挙権はく奪違法確認訴訟に関する意見書 : 受刑者の選挙権のはく奪は自由権規約25条に違反する旨の意見