スポンサーリンク
関東学院大学法学会 | 論文
- 任意捜査の適法性 (足立昌勝教授 退職記念号)
- 翻訳 プロイセン一般ラント法 第2編第20章(刑法)試訳(5)
- 核実験、経済制裁、そして国内政治--村山・橋本内閣の対中国経済外交における政策過程
- 小泉内閣における経済制裁法の成立--改正外為法、遠い隣人、そして表現的行為(上)
- 1781年オーストリア一般裁判所令・試訳(4・完)
- オーストリアの地方財政--政府間財政調整の構造
- 近年のドイツ利子課税理論の展開
- 少年非行を克服するためには、抜本的対策を!
- 修復的司法の理論的基礎
- 1813年バイエルン刑法の制定過程--立法資料(7)
- 1813年バイエルン刑法の制定過程--立法資料(8)
- 日本における組織犯罪対策の現状と課題
- 我が国の環境リスク情報公開およびその活用に向けての制度的検討:米国制度との比較法的観点からの考察
- Economic Statecraft, Domestic Politics and Japan's China Policy Since the late 1970s
- 現代中国の政治と法体制
- 国家像の変容と平等原則
- パリテの提案と「市民」概念--「国家像の変容と平等原則」補遺
- フランスの言語政策--フランスにおける平等原則の一断面
- 「地域・少数民族言語に関するヨーロッパ憲章」とフランス憲法--フランスの言語政策
- コミュニティ・自治・公共