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金融財政事情研究会 | 論文
- 新しい破産法と金融実務(下)
- 不動産登記制度の動向と課題への取組み状況--オンライン申請の利用促進策を中心として
- 金融危機後も銀行運用戦略の基本は同じ
- 「組織形態の規制」と「業務の規制」を分離し検討を (特集 協同組織制度 見直しの視点)
- 信用保証会社の受ける保証料および事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例(最高裁平成15.7.18第二小法廷判決) (その他(付随業務・周辺業務等))
- 不当利得返還請求訴訟において、請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例(最高裁平成16.10.26第三小法廷判決) (預金・為替)
- 1.貸金業法施行規則15条の法適合性 2.債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力 3.債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約のもとでの制限超過部分の支払の任意性の有無(最高裁平成18.1.13第二小法廷判決) (その他(付随業務・周辺業務等))
- 片山善博鳥取県知事に聞く--国の言いなりでは地方財政の再建はできない (特集 三位一体改革は地方財政危機を救うか)
- 現場報告・地域金融最前線(6)「揚長避短」戦略で日中双方向ビジネスを展開中
- スタ-トするドイツの電子決済プロジェクト
- 新破産法の概要(1)金融実務に関連する項目を中心に
- 「開かれた独立性」の実現に向け日銀法を全文改正
- 残高10兆ドル、なお拡大続ける米国投資信託 (特集 伸張する投信運用ビジネス)
- またも繰り返す不良債権の先送り
- 不良債権先送りが命取り
- 新年雑感 現実と理想の狭間にて
- 郵政民営化基本方針の問題点を聞く 既得権そのままでの民間金融界への乱入は許されない--規模縮小の道筋みえず実質国営での温存図る内容
- 瀬谷俊雄 全国地方銀行協会会長(東邦銀行頭取)に聞く 自由度の高いリレバンの深化を--「利用者の評価」は疑問、まず市場価値を高める (特集 リレバン2の焦点)
- 整理すべきは整理し地方の再編成が必要 (特集 地方再生)
- 代表訴訟改正も監査役機能強化も企業システム国際化の一環 (特集 企業改革と商法改正)