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立教大学大学院法学研究会 | 論文
- 自己所有権による私有の正当化--G・A・コーエンの議論を中心に(2・完)
- 判例研究 報道関係者の取材源の秘密が、民訴法197条1項3号にいう「職業の秘密」にあたり、かつ原則として「保護に値する秘密」であるとして、証言の拒絶を認めた事例[最高裁平成18.10.3決定]
- 判例研究 被害者に対する報復を主な目的とする強盗致傷、窃盗等の事案において、不法領得の意思を認めた事例(東京高裁平成12.5.15判決)
- アメリカ法における内部統制規定--制定の経緯と事例分析(3完)
- 判例研究 詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用(最高裁平成10.6.22判決)
- グローバルデモクラシーの現実とその可能性--EUを具体例として(1)
- グローバルデモクラシーの現実とその可能性--EUを具体例として(2・完)
- 住民投票の正統性と機能--巻町原発住民投票を事例として
- 文献研究 アルバート・O・ハーシュマン『広がりのある政治経済学に向けて』
- 文献研究 クリスティアン・ラバル『経済人--新自由主義の起源に関する試論』
- 判例研究 詐欺罪における不法領得の意思(最高裁平成16.11.30決定)
- 非典型担保における財産犯の成否(1)
- 非典型担保における財産犯の成否(2・完)
- 将来的な水不足を理由とする給水拒否の可否--福岡県志免町給水拒否訴訟上告審判決(最高裁平成11.1.21第一小法廷判決)
- 環境賦課金の行政手法上の意義(1)ドイツ環境法典起草過程における議論を素材として
- 環境賦課金の行政手法上の意義(2・完)ドイツ環境法典起草過程における議論を素材として