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東北大学法学会 | 論文
- 手形理論のあり方
- 実印の交付と民法110条の正当の理由の存否
- 英米契約法における履行不能の効果-1-(英米法における危険負担の研究-1-)
- 英米契約法における履行不能の効果(英米法における危険負担の研究-1-)-2-
- 英米契約法における履行不能の効果-3完-(英米法における危険負担の研究-1-)
- 実印の交付と民法110条の正当の理由の存否(最判昭和45.12.15)
- 贈与および遺贈による二重譲渡と民法177条(最判昭和46.11.16)
- 自動車のサブ・ディ-ラ-からの転得者の保護(最判昭和50.2.28) (小田滋教授国際司法裁判所判事就任記念号)
- ロ-ン提携販売における求償債務の割賦弁済契約に対する割賦販売法六条の準用(最判昭和51.11.4)
- アメリカ動産売買法における目的物滅失の危険負担--統一商法典による改正を中心にして-1-
- アメリカ動産売買法における目的物滅失の危険負担-2完-統一商法典による改正を中心にして
- アメリカ統一商法典における危険負担判例の動向--所有者危険負担ル-ルの廃止および国内「送付契約」に関する事例
- 民法第419条の解釈について
- 相続財産に関する費用--民法第885条をめぐって
- ベンジャミン・フランクリンにおけるコモン・マンの成立(1)Doing Goodの論理とネーション
- 損害賠償請求訴訟において損害額につき立証がない場合と裁判所の釈明義務
- 釈明権について-1-
- 釈明権について-2(完)-
- 罰金刑制度の再検討-1-
- 罰金刑制度の再検討-2-