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有斐閣 | 論文
- 教育委員会制度再編の動向と論点--地方教育行政法改正と義務教育の構造改革に着目して (新教育基本法と教育法学) -- (全体会 教育改革戦略と「教育再生会議」)
- 商事判例研究(平成16年度 28)異なる価格での販売が不当な差別対価とされなかった事例[東京地裁平成16.3.31判決]
- 『ものづくりの国際経営戦略--アジアの産業地理学』を刊行して
- 根抵当通達に対する若干の疑問
- 臓器移植法改正--移植医療の現場から (特集 臓器移植法改正)
- 債権総則-12-(資料と紹介)
- 債権総則-13-
- 事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして
- 事務管理法の構造・機能の再検討--とりわけ事務管理意思にそくして-1-
- 事務管理法の構造・機能の再検討-3完-とりわけ事務管理意思にそくして
- 債権総則-39-
- 第三者所有地の賃貸借に始まる賃借権の時効取得(最判昭和62.6.5)
- 物の結合体についての規律とその分類基準-1-
- 都営住宅の明渡請求と借家法1条の2の適用の可否(最判平成2.6.22)
- 物の結合体についての規律とその分類基準-2完-
- 1.金銭の不当利得の利益が存しないことの主張・立証責任 2.不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲(最判平成3.11.19)
- ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(三完)
- ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(2)
- 建物賃借人の請負人の,所有者に対する不当利得返還請求(最高裁判決平成7.9.19)
- ドイツにおける三当事者不当利得論の近時の展開(1)