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有斐閣 | 論文
- 対話で学ぶ行政法--憲法との対話(7)行政手続
- 対話で学ぶ行政法--民事訴訟法との対話(9)行政事件訴訟法--山本和彦&高橋滋
- 対話で学ぶ行政法--労働法との対話(12)公務員 川田琢之&高橋滋
- 取消判決の第三者効 (特集 行政事件訴訟法の基本問題)
- 対話で学ぶ行政法--憲法との対話(15・最終回)地方自治
- 時の判例 いわゆる集合債権譲渡予約の有効性(最判平成12.4.21)
- 時の判例 民法 債権譲渡登記の記載事項の意義とその対抗力--最判平成14.10.10
- 判例紹介 婚姻外の男女関係の一方的解消と不法行為責任(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決)
- 家事裁判例紹介 「相続させる」旨の遺言と民法903条1項の類推適用(広島高裁岡山支部平成17.4.11決定)
- 書評 大村敦志著『学術としての民法1・2 20世紀フランス民法学から/新しい日本の民法学へ』
- 書評 水町勇一郎著『労働法』
- 時の判例 免責決定につき送達及び公告がされた場合の即時抗告期間--最三小決平成12.7.26
- 時の判例 特許出願をした特許を受ける権利の共有者の1人から同人の承継人と称して特許権の設定の登録を受けた無権利者に対する当該特許権の持分の移転登録手続請求が認められた事例--最判平成13.6.12
- 時の判例 瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効--最判平成13.11.27
- 時の判例 抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告において被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否--最一小決平成14.6.13
- 時の判例 定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期--最一小決平成15.2.27
- 時の判例 職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否 ほか--最三小判平成15.4.22
- 時の判例 1.不動産競売の入札書の入札価額欄の記載の不備と入札の効力 2.不動産競売の入札が入札書の入札価額欄の記載の不備により無効であるとされた事例--最高裁平成15.11.11第三小法廷決定
- 時の判例 1.各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間 2.即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例--最高裁平成15.11.13第一小法廷決定
- 時の判例 1.国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 2.熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 3.水俣病による健康被害につき加害行為の終了から相当期間を経過した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例(最高裁平成16.10.15第二小法廷判決)