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明治学院大学法律科学研究所 | 論文
- 同一所有者要件に関する法定地上権の成否--最判平成19.7.6民集61巻5号1940頁 (共同研究「倒産実体法研究会」2007年度活動報告)
- 共同研究「信託法研究会」2007年度活動報告 (共同研究「信託法研究会」2007年度活動報告)
- 改正信託法の概要 (共同研究「信託法研究会」2007年度活動報告)
- 判例評釈:最判平成20.6.10 (倒産実体法研究会)
- 信託を利用した銀行への義務設定--クイストクローズ信託 (信託法研究会)
- 貨物引換証の債権的効力 (〔明治学院大学法律科学研究所〕定例研究会)
- 民事控訴審の迅速化に向けた一試論--2001年ドイツ民事訴訟法改正における控訴審手続の改革を参考に (〔明治学院大学法律科学研究所〕定例研究会)
- 裁判上の和解の既判力及び和解成立後に係争目的物を取得した第三者に対する既判力の承継の有無--東京地判平成15.1.21判例時報1828号59頁 (共同研究:民事法最新重要判例研究会)
- 原審において提出された弁済の抗弁を時機に後れたものとして却下した原審裁判所の判断が控訴審においても維持された事例[名古屋高裁平成17.12.9判決] (民事法最新重要判例研究)
- 倒産手続におけるリース契約の処遇に関する法的問題について (共同研究「倒産実体法研究会」2007年度活動報告)
- 続審制の再評価と更新権の範囲について (共同研究「信託法研究会」2007年度活動報告)
- 判例研究 ファイナンスリース契約における倒産解除条項の効力について--東京高判平成19.3.14判タ1246号337頁を中心に (倒産実体法研究会)
- 刑事裁判のテレビ中継の是非--米マサチューセッツ州の実験的な試みを中心に (〔明治学院大学法律科学研究所〕定例研究会)
- 仲裁手続と倒産手続との関係--日本商事仲裁協会の仲裁事件を素材として (倒産実体法研究会)
- 本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力--最判平成10.7.17金融・商事判例1052号8頁 (共同研究:社会環境と民事法)
- 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡--最判平成10.1.30金融・商事判例1037号3頁 (共同研究:社会環境と民事法)
- 貸金業規制法43条の任意払いの効力について--最判平成11.1.21(判例時報1667号68頁)を手がかりとして (共同研究:社会環境と民事法)
- 成年後見制度について (共同研究:社会環境と民事法)
- 抵当権に基づく転貸賃料に対する物上代位権行使の可否--他の類型との比較検討 (共同研究 「信用取引における現代的課題」の活動報告)
- 法人たる企業に対する刑事制裁のあり方 (〔明治学院大学法律科学研究所〕定例研究会)