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早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 | 論文
- 北欧諸国における会社法制の概要と近時の動向
- ドイツにおける「企業の社会的責任」と労働法 (特集1 変容する企業社会と労働法)
- アメリカにおける追及権保護の可能性 (特集 企業と人権)
- 追及権の導入における検討課題[含 英語文] (特集 知的財産法制研究(3))
- タイ国における知的財産法制度の状況(2)商標関連事案の裁判例とその傾向
- 環境と法シンポジウム 国際シンポジウム記録 環境法における予防原則--欧州法からの示唆
- 専属的管轄合意と知的財産訴訟--ハーグ管轄合意条約に関連して (特集 知的財産法制研究(2)) -- (特集 日韓比較・国際知的財産法研究(3))
- TRIPS協定と医薬品アクセス問題の今後
- 20世紀日本企業の企業統治と企業行動・パフォーマンス (特集 法創造に向けて) -- (第1部 COE企画の概要)
- ２０世紀日本企業の所有構造とパフォーマンス ―戦前期を中心にして―
- 企業内弁護士の時代
- 刑法からみた独占禁止法改正問題 (特集 法創造に向けて) -- (シンポジウム カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正(日弁連・第16回独占禁止法研究会))
- 日本企業のコントロールメカニズム：経営理念の役割
- 日本版テイクオーバー・パネルの構想 (特集 企業法制の将来と英国型企業買収規制 問題提起型シンポジウム 日本の企業法制が向かうべき方向とは--企業,金融,資本市場,労働) -- (会社法制の行方)
- タイ王国判例調査報告
- 《研究ノート》 著作権の保護期間延長と表現の自由についての小考 ―Eldred事件最高裁判決とその後の動向―
- フランス新著作権法(DADVSI)におけるDRM規制 (特集 企業活動と刑事法) -- (海外知的財産法制)
- 韓国の「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」の紹介 (特集 企業法制の将来と英国型企業買収規制 問題提起型シンポジウム 日本の企業法制が向かうべき方向とは--企業,金融,資本市場,労働)
- イギリス著作権法における公益(Public Interest)概念の変遷史 (特集 知的財産法制研究(3))