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早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 | 論文
- 「企業行動研究センター」の企画--Center for Research on Corporate Behavior (特集 法創造に向けて) -- (第1部 COE企画の概要)
- 国際シンポジウム 企業行動に対する弁護士の役割--その現状と展望(1) (特集 研究成果の中間報告) -- (第3部 シンポジウム)
- シンポジウム 企業に関与する弁護士・公認会計士の役割と責任
- 国際シンポジウム 社内弁護士のプロフェッショナルとしての力〔含 訳者あとがき〕 (特集 研究成果の中間報告) -- (第3部 シンポジウム)
- ドイツにおける武器製造・輸出の自由--基本法26条をめぐる解釈論から (特集 企業と人権) -- (企業と人権)
- 独占禁止法改正の基本的考え方について (特集 法創造に向けて) -- (シンポジウム カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正(日弁連・第16回独占禁止法研究会))
- 米国white collar crime・企業犯罪の動向 (特集 シンポジウム) -- (特集2 企業と市場に係る刑事法制の研究)
- 企業犯罪抑止のための行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について (特集 知的財産法制研究(2))
- 一般のカルテルと入札談合の違いを踏まえた課徴金算定率設定等についての覚書 (特集 企業と人権) -- (企業犯罪と刑事法)
- 証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか--証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点
- 内部統制シンポジウムの狙い (特集 内部統制) -- (内部統制シンポジウム総括報告 新企業法制の下での内部統制--経営改革と新たな研究機会を求めて)
- 企業的統一体に関する訴訟法--デンマークの見解 (特集 内部統制) -- (企業犯罪と刑事法 法的統一体および集合的統一体の刑事責任(抄訳))
- ≪研究ノート≫ 企業犯罪の抑止とコンプライアンス・プログラムに関する覚書 ―ドイツにおけるインタビュー調査の報告―
- ●講演録 資生堂におけるCSRとワークライフバランス
- 日本における国際裁判管轄の基本原則 (特集 企業活動と刑事法) -- (日韓比較・国際知的財産法研究(4))
- セミナー報告 RCLIPアジアセミナー--韓国編セミナー (特集 企業活動と刑事法) -- (海外知的財産法制)
- 刑法と損害賠償法 ―デンマークにおける「専門家の責任」を契機として―
- 訴権の行使と国際裁判管轄権 (特集 企業活動と刑事法) -- (日韓比較・国際知的財産法研究(4))
- グループセッション1:韓国・タイ・日本 知的財産における専門裁判所の役割 (特集 知的財産法制研究(3)) -- (I.P.エンフォースメントinアジア(part 2))
- 台湾・インドネシア&日本特別セミナー 知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償の民事訴訟と刑事訴訟の比較 (特集 知的財産法制研究(3)) -- (I.P.エンフォースメントinアジア(part 2))