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日経産業消費研究所 | 論文
- 全国調査 自治体のIT戦略(上)市区町村編--半数が住民の利便性重視、24%が磁気カード導入 電子申請・交付、大半が「10年以内の実現」予想
- 全国調査 自治体のIT戦略(中)都道府県編
- 特集 全国調査 電子自治体に対する住民意識--「電子申請」8割が推進望む、自治体に求める施策は「災害情報の提供」
- 特集 自治体の人事交流--全国調査 47都道府県・14政令市の動向 国からの出向減続く、自治体間交流を優先
- 特集 都道府県・政令市調査 拡充相次ぐ自治体の企業誘致策--補助金トップは三重、岐阜と岡山は70億円に大幅増額
- 焦点 公会計改革に新潮流--都道府県・政令市に連結決算義務付け 東京都は民間手法を導入
- 特集 存続模索する地方証取、地元企業育成に軸足--福証、新興企業発掘や証券会社誘致、韓国との連携も 札証、取引時間延長で上場廃止に歯止め、上場基準も緩和
- 特集 全国市区のバランスシート調査 自治体バランスシート定着へ 財政力格差浮き彫りに
- 特集 進化する行政経営--「戦略計画」で優先課題に資源を重点配分(神奈川県逗子市) 「SWOT分析」で事業を強化・改善・縮小・撤退に分類(愛知県瀬戸市、大阪府和泉市) 「BSC」で事業目標を分類、数値指標で評価(千葉県市川市)
- 特集 全国市区調査 自治体の電子化進ちょく度--総合トップ、3年連続で千葉県市川市 藤沢、厚木、横須賀市の神奈川県勢が2〜4位
- 第2特集 全国777市の2005年度決算分析--自治体の財政悪化の実態を読む 広がる財政力格差、9割強の市で財政硬直化
- 特集 日経ベンチャービジネス調査・47都道府県調査 ベンチャーと自治体の新産業育成策
- 自治体トップインタビュー 変革の旗手たち 木下敏之・佐賀市長 新基幹システムで行政改革推進