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日本税法学会 | 論文
- ドイツ財産税法の研究-8-
- 租税法律主義の憲法的意義
- 所得税法所定の通知を欠く更正処分の効力
- 自治庁通達批判--海運業に対する事業税の取扱について
- 審査決定があった場合における原処分取消を求める訴の適否
- 物品税の課税標準価格の意義・その他
- 租税債権の期間制限と賦課権,徴収権
- 第2次納税義務の法律的性質と時効
- 親族所得と租税制度
- 判例研究 打切り支給退職給与と退職所得該当性の判断基準[大阪地裁平成20.2.29判決]
- 知的財産権取引をめぐる課税問題--研究序説
- 税務証拠論序説
- 税務訴訟と税理士の役割 (〔日本税法学会〕第94回大会シンポジウム--税務訴訟をめぐる諸問題)
- 借用概念について--最近の判例を通して
- 我が国の申告納税制度の導入について
- 報酬繰延と影の投資所得--貨幣の時間的価値による発生所得課税 研究ノート
- 所得保障モデルを統合した所得税法案--Mitschke所得税・所得支***付金統合法案の位置づけ
- アメリカ内国歳入法典と省令の下における発行割引利子ルール--その紹介と簡素化の径
- 英国の所得税法における家族課税と租税債権給付--児童貧困の撲滅と働きがいのある社会保障給付を目指して
- 所得税法における包括的所得説と発生主義の接点--包括的所得説は実現主義を排斥するか