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日本知的財産協会 | 論文
- 数値限定発明について--今更聞けないシリーズ(12)
- 産学連携における知的財産の効果的実用化スキーム構築へ向けた試行--組織対応型連携の仕組みを利用した試薬の迅速な製品化
- 外国弁理士に対する米国の「弁護士・依頼者間の秘匿特権」
- 判例研究(No.201)ゲ-ム・ソフトの内容を一部変更するプログラムの著作権法上の評価--東京地裁平成7.7.14判決 平成5年(ワ)第13071号 著作者人格権侵害差止請求事件
- 判例研究(NO.223)量産される工業用品の設計図の著作物性(東京地裁判決平成9.4.25)
- 判例研究(243)ゲームソフトの「映画の著作物」該当性--中古ゲームソフト販売事件・東京訴訟第一審判決を中心に(東京地裁平成11.5.27判決)
- 判例研究(287)和解内容の説明と不競法にいう「虚偽の事実の告知」(東京地裁平成15.9.30判決)
- 判例研究(No.310)共同発明者の決定とその判断基準(東京地裁平成17.9.25判決)
- 判例と実務シリーズ(267)先使用権--特に「事業の準備」について 「ジフェニルカーボネートの製造方法」事件(東京地裁平成12.4.27判決)
- 判例と実務シリーズ(305)同一発明であることの証明(追試)--追試が記載事実の忠実な再現であることに疑義があるとされた事例(東京高等裁判所 平成13.7.17判決)
- 我が国のイノベーションシステムと知財立国のジレンマ--グローバル市場の知財マネージメントが主役になる時代の到来 (特集 知的創造サイクルの実現に向けて)
- ネットワ-ク上におけるコンピュ-タ・ソフトウエアの特許法による保護(その1)
- ネットワ-ク上におけるコンピュ-タ・ソフトウエアの特許法による保護(その2)(完)
- 資料 他社製品の自社特許侵害を発見するための他社後願特許の検索
- 米国におけるclaim differentiation法理の日本の特許権侵害訴訟での主張の可否
- 米国における最近の非自明性判断の動向
- 判例と実務シリーズ(No.366)開発委託契約の合意解約の成否と残存条項の効力[大阪地裁平成20.8.28判決]
- 知財ビジネス交渉の戦略--対立を協調に導く「交渉力」について
- 判定制度の意義とその活用
- 特許後異議申立制度の意義とその活用 (特集論説:法改正と知財管理)