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日本民主法律家協会 | 論文
- 国連・平和への権利 : 日本からの提言(11)「平和」を希求する国際社会の流れと「平和への権利」
- 教育「改革」論と憲法・教育基本法 (特集 教育「改革」 何が変わろうとしているのか)
- 小特集 教育基本法「改正」に抗して
- 特別寄稿 日本の裁判官と裁判所の問題--制度的腐敗
- オバマ新米大統領と大変革の勝算 (特集 オバマ次期米大統領の『変革』と課題)
- ヨ-ロッパ地域における人権保障のシステム(人権最前線)
- 組織的犯罪対策法に反対する日弁連総会決議実現にいたる経緯と弁護士会の状況 (特集 何が問題か!「組織的犯罪対策法」)
- 脱原発とエネルギ-政策の転換への現実的な可能性 (特集 懲りない日本の原子力政策)
- 国連条約批准のために「共謀罪」は必要か--臨時国会において解明されるべきこと (緊急特集 「共謀罪」新設法案の廃案を求めて)
- 原発裁判の現場から 司法はなぜ原発事故を防ぐことができなかったのか (創立50周年記念) -- (第42回司法制度研究集会 ｢司法改革｣10年 : 司法は国民のために役割を果たしているか?)
- 韓半島の平和と韓米同盟 (特集 東アジアの平和と日本国憲法の可能性) -- (日民協第52回定時総会記念シンポジウム・「東アジアの平和と日本国憲法の可能性」より)
- 雇用調整と民事訴訟法 (「企業社会」の変革を求めて--「雇用調整」にみる人権侵害)
- 教職員組合の運動方針について--日教組の運動方針 (最近の教科書問題と教育) -- (最近の教育問題)
- 学校体育・スポーツにおける暴力の根絶に向けて (特集 安倍政権の教育政策と教育の真の再生への途)
- 第一期安倍政権以降の教育『改革』の展開 (特集 安倍政権の教育政策と教育の真の再生への途)
- 集団的自衛権論の批判的検討 (特集 改憲を阻む国民的共同をつくるために)
- 日本国憲法の可能性 : 平和な東北アジアに向けて (特集 東アジアの平和と日本国憲法の可能性)
- 判決・ホットレポート 戦後補償問題に関する注目すべき韓国司法の動向と意義
- 盗聴と憲法原則 (特集 何が問題か!「組織的犯罪対策法」)
- ｢新時代の刑事司法制度｣特別部会に対する批判的検討 (特集 徹底批判｢新時代の刑事司法制度｣ : 日民協第44回司法制度研究集会より)