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日本公法学会 | 論文
- イギリスにおける戦後の行政法・行政法学の発展--主としてTribunals and Enquiriesをめぐって(研究報告) (戦後30年間における世界の公法学界の潮流) -- (英米法)
- 現代の行政と行政法の理論
- 自由裁量と裁判権--特に西独における不確定概念論争を中心に
- 地方自治と住民参加--住民参加の法律問題 (八十年代における公法学の課題) -- (「地方の時代」の"地方自治")
- ドイツ官吏法の特質--ボン基本法と連邦官吏法
- 現代行政と行政法の理論
- 公害行政における指導と助成
- シンポジウム 第2部会 討論要旨 (公法における公共性)
- 現行憲法の効力について
- 損失補償--漁業補償における若干の問題,臨海工業地帯特に京葉工業地帯における開発事業の場合について
- 憲法の保障--少しく法哲学的に考察して
- 「法の支配」の原理と行政の現実--水産行政論研究のために
- 大貫報告に対するコメント (日本国憲法50年--回顧と展望) -- (司法国家制)
- 住民自治の現代的課題--地方議会・住民参加・住民投票 (地方分権)
- 法執行システム論の変遷と行政法理論 (世紀転換期の行政法理論)
- 「学問の自由」と文部行政権--とくに委任命令(省令)と「大学の自治」との関係について
- 「新しい人権」の憲法的考察 (戦後30年間の日本公法学界の潮流) -- (憲法)
- シンポジウム 討論要旨 (現代社会と財産権)
- 技術と安全 (生活と安全)
- 司法制度改革と公法学教育 (公法学教育と大学)