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新日本出版社 | 論文
- 激動の世界と日本外交
- 減量・リサイクルと5つの主役 (どうする東京のゴミ問題)
- 計画は誤り,根本から都民本位の転換を(基調報告) (問題山積の東京・臨海副都心開発計画)
- 全商業 九割が未組織の商業労働者の結集へ (大規模な未組織労働者の組織化を)
- 全商業 組織拡大は緊急で最重要な課題 (日本の労働組合85年版) -- (産業動向と単産の課題)
- 全商業 産別結集促す強大な単産へ (日本の労働組合86年版) -- (労戦問題と単産の課題)
- 産別情報--全商業 中小に働く仲間の要求実現の道明確に
- 不正競争防止法の改悪と労働者の権利(労働行政の焦点)
- 第4次建設雇用改善5カ年計画--3K労働は3Cに変わるか(労働行政の焦点)
- 高年齢者等職業安定対策基本方針--65歳までの雇用の安定は実現できるか(労働行政の焦点)
- 労働時間短縮の影響に関する研究会報告--通産省が「時短促進法」?
- 労働者の生活と権利守る日本共産党--日本共産党国会議員団6年間の闘いと実績〔含 議員団の質問一覧〕
- 残業時間の労使協定適正化「大臣指針」の改正
- 国立大病院夜勤最多が月19回も!?--日本共産党議員団調査で浮かび上がったもの
- 雇用対策に名を借りたリストラ支援--小渕内閣「緊急雇用対策」批判
- 雇用と労働条件を守る--日本共産党国会議員団の闘いと実績(1)
- 雇用と労働条件を守る--日本共産党国会議員団の闘いと実績(2)
- どう対処する出向、転籍、解雇 (特集 知っていますか 現行法にみる働く権利)
- サービス残業"撤廃"通達を活用しよう--資料 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」
- リストラ首切りを推進、失業者増やす (特集 雇用と生活 自民公明の悪政に審判を) -- (自民・公明 三つの大罪 雇用破壊)