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地方自治総合研究所 | 論文
- 大阪府財政の現状と財政再建
- 海外地方自治事情(9)韓国地方自治の法と仕組み
- イタリアにおける行政改革--経営と財政の分権化
- 「公務員制度調査会小委員会報告」の概要と問題点〔含 資料〕
- 政治任用--公務員制度の研究1
- 政官関係と公務員制度改革
- 枠付けの緩和の向かうべき方向性 : 法令のカスタマイズおよびオペレートとその方策
- 介護保険制度の見直しと地方自治--地域包括支援センターの法的議論を通じて
- 公立大学と独立行政法人
- 旧社会主義諸国における移行期の地方財政
- 応益課税を中心とした地方税制のあり方に関する考察--ドイツ等価原則論の再検討を中心として
- 一括管理と職階制の可能性--公務員制度の研究2
- 事務振り分けと条例制定権--分権委員会審議経過を中心に
- 第三者機関誕生の経過と機能 問われる都道府県の姿勢
- 2000年国際行政学会報告及び若干のフランス事情報告
- 資料解説 地方分権推進委員会「市町村合併の推進についての意見」について
- 情報公開条例の現状--情報公開法制定と分権改革のはざま
- 横浜市・勝馬投票券発売税に関する国地方係争の経過と勧告--自治事務への関与の視点から
- 資料紹介 分権・自治をめぐる審議会等の進捗状況--地方分権改革推進会議を中心に〔含 中間論点整理〕
- 資料紹介 武力攻撃事態対処法案などいわゆる有事関連三法案について