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名古屋経済大学企業法制研究所 | 論文
- 企業の姿
- 所得補償保険契約に基づいて支払われた保険金相当額を休業損害の賠償額から控除することの可否(最判平成1.1.19)
- 被保険自動車を譲渡しても保険契約は連動せず,契約を譲渡するには裏書を要するとして保険会社の免責主張が認められた事例(最判昭和63.2.16)
- 被保険自動車に搭乗中交通事故により死亡した者の相続人が受領したいわゆる搭乗者損害保険の死亡保険金を右相続人の損害額から控除することの要否(最高裁判決平成7.1.30)
- 生命保険契約において***相手を受取人とする指定は公序良俗に反し無効であるとされた事例(東京地裁判決平成8.7.30)
- 非上場会社の株式の評価
- プライバシー保護論議の展開と個人情報保護法の成立--日本の個人情報保護システムをデザインして
- 講演 韓国会社法の最近の動向
- 講演 電子取引と国際取引法--国際取引法の新分野の現状と課題
- 工業所有権仲裁センターの課題
- 憲法31条(fair notice)と公安条例(最判昭和50.9.10)
- 被害者の落度が介在した場合につき因果関係が認められた事例(最高裁決定昭和63.5.11)
- 判例研究 横領と背任の区別について(最判昭33.10.10/最判昭34.2.13)
- アメリカにおける情報の自由流通とコピー・ライト--米国著作権法と家庭内録音録画
- 講演 コーポレート・ガバナンスのISO規格化の可能性
- 講演 新会社法の施行と企業経営
- 講演 近時の法人法の改正と課題--一般社団法人・財団法人法を中心として
- 情報公開法と電子記録の公開
- 時効制度についての一考察--農地法3条に関する最高裁判決を題材にして
- 公正取引委員会の審決の効力--研究ノ-ト