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南山大学法学会 | 論文
- 日本史の政治社会的特殊性成立の回顧
- 国際共存と外交政策
- 国家の推移と共存関係の組成
- 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(1)国家無答責の法理と公権力概念
- 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(2)国家無答責の法理と公権力概念
- 明治憲法体制確立期における国の不法行為責任(3)国家無答責の法理と公権力概念
- 複合契約と錯誤--錯誤論を通じた複合契約論の考察
- 判例研究 受取人口座への誤振込金と受取人に対する銀行の貸金債権との相殺の可否(相殺が正義・公平の観念に照らして無効であるとされた事例 名古屋地判平成16.4.21金融・商事判例一一九二号一一頁)--金銭取り戻しの観点からの検討
- 物としての金銭--金銭をめぐる返還請求権への視点として
- 複合契約中の契約の消滅の判断枠組みと法的根拠に関する一考察--複合契約論考(その2)
- 複合契約としてのクレジット契約 (第6回 南山大学法学部・法科大学院-韓南大学校法科大学 学術交流会)
- 医療事故の被害者救済に関する研究--市民による「救済判定」の可能性を探る
- 失念株主の法的地位に関する一考察 (井上紫電教授退職記念号)
- 他人名義による株式の引受に関する一考察
- スイス消費信用法--一九七八年法案(KKGE)の試訳
- 西独における消費者信用の発展と問題点--経済的発展と法的発展 (八木弘先生追悼号)
- 表見代表取締役制度と登記の一般的効力の及ぶ範囲について--商法二六二条と一二条との関係 (故村崎精一教授追悼号)
- ドイツ有価証券の法理--Prof.Alfred Hueck/Claus-Willhelm Canarisの学説を中心に-1-有価証券の概念
- オ-ストリア消費者保護法(KSchG)とその法理-1-
- オ-ストリヤ消費者保護法(KSchG)とその法理-2- (元川房三教授退職記念号)