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北海道大学大学院法学研究科 | 論文
- ヘ-ゲルとドイツにおける国民的権力国家思想-1-(資料)
- ヘ-ゲルとドイツにおける国民的権力国家思想-2-(資料)
- ヘ-ゲルとドイツにおける国民的権力国家思想-3-(資料)
- ヘ-ゲルとドイツにおける国民的権力国家思想-5-
- 報告1 「アジア的」なるものについて--アジアの人権・権利概念理解の前提として (資料東アジア文化と近代法(11)日本と韓国の比較研究を通じて)
- 報告3 東アジア競争法の生成過程 (東アジア文化と近代法(14))
- 西洋における宗教生活のゆくえ--チャールズ・テイラー著『世俗の時代』をめぐって
- 公法判例研究 行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと日本国憲法39条--最高裁判決平成8.11.18
- 資料 法規範・技術・規制--漁業法を例に
- 都市の公共性と法主体
- Politique etrangere et europeenne du Chancelier Ludwig Erhard -l'initiative allemande 1964-
- 国際倒産法--コモン・ロー諸国の経験を考慮した提案
- 診療契約強制(応招義務)の系譜的・機能的再検討
- 報告5 台湾における法文化の変遷--不動産売買を素材として (国際共同研究 東アジア文化と近代法(15))
- 日本支配期における台湾人の法意識の転換--台湾法と日本法との融合
- 共同抵当権を一部放棄した場合の後順位抵当権者保護の必要性
- 民事判例研究 土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に、後順位の乙抵当権が実行された場合において、甲抵当権の設定時に土地と地上建物とが同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときには、法定地上権が成立する。[最高裁平成19.7.6判決]
- 判例研究 民事判例研究 抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者は、他の債権者による債権差押事件に配当要求をすることによって優先弁済を受けることはできないとされた事例(最高裁平成13.10.25第一小法廷判決)
- 民事判例研究
- 近親者保証の実質的機能と保証人の保護(2)ドイツ法の分析を中心に