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判例時報社 | 論文
- 1.宅地造成工事請負人の宅地造成地についての商事留置権が同一造成地上の根抵当権の成立に後れるものとして否定された事例(福岡地裁平成9.6.11判決)2.建物建築請負人が建物について商事留置権の成立を認められ、敷地についてその成立を否定された事例(福岡地裁判決9.6.11判決)
- 判例評論 最新判例批評(16)不動産の競売事件において、執行裁判所が誤った評価に基づいて当該不動産の最低売却価格を決定したとしても、当該不動産の買受人が、民事執行法上の手続による救済を求めることを重過失によって怠った場合には、執行裁判所自らその処分を是正すべき特別の事情がある場合に該当しないとして、買受人の国に対する損害賠償請求が否定された事例(東京地判平成13.12.21)
- 最新判例批評(52)債権譲渡人について支払い停止又は破産の申立があったことを停止条件とする債権譲渡契約について破産法72条2号による否認が認められた事例((1)最二判平成13.7.16、(2)最三判平成16.9.14) (判例評論(557))
- 判例論評 最新判例批評(72)詐害行為取消権に基づいて債務者・受益者間の債権譲渡契約の取消等を求めた訴えの係属中に受益者が右債権譲渡を撤回した場合に、右撤回が債権譲渡の取消権を被保全債権、受益者を相手方とした処分禁止の仮処分に反し、債権者との間で無効とされた事例(東京地判12.7.6)
- 未登記の通行地役権が承役地の転得者に対抗できるとしつつ,地役権設定登記請求を否定した事例(東京高裁判決平成8.7.23)
- 請負契約における注文者は,民法634条2項の損害賠償を受けるまでは報酬全額の支払を拒むことができる(最高裁判決平成9.2.14)
- 民法七二四条にいう「加害者ヲ知リタル時」の認定事例(最判昭和58.11.11)
- 占有取得原因たる売買契約の解除と自主占有(最判昭和60.3.28)
- 農地の小作人が所有者に対して所有の意思あることを表示したものとして右農地の時効取得が認められた事例(最判平成6.9.13)
- 登記簿上の所有名義人に対して所有権移転登記手続を求めないなどの土地占有者の態度が他主占有と解される事情として十分であるとはいえないとされた事例(最高裁判決平成7.12.15)
- 最新判例批評(77)代理人が本人名義の不動産を勝手に自己名義にしたうえこれを第三者に売却した場合に、民法110条の類推適用が認められた事例(福岡高判平成15.3.28) (判例評論(548))
- 懐旧記--定年退官を迎えて
- 最高裁民事破棄判決の実情--平成5年度-1-
- 最高裁民事破棄判決の実情--平成5年度-2-
- 最高裁民事破棄判決の実情--平成5年度-3-
- 最高裁民事破棄判決の実情--平成5年度-4-
- 最高裁民事破棄判決の実情-平成5年度-5-
- 最高裁民事破棄判決の実情-平成5年度-6完-
- 法の支配による世界平和に関する第1回世界会議
- 英国の刑事裁判について-1-