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内外出版 | 論文
- ドイツ連邦憲法裁判所「連邦軍NATO域外派兵」合憲判決(1994年7月12日)について
- 「周辺事態」の定義について--日米安保条約の「極東」概念との関係に関する一試論 (特集:日米防衛協力のための指針と周辺事態法案)
- 邦人救出(非戦闘員を退避させるための活動)について (特集:日米防衛協力のための指針と周辺事態法案)
- 序論--立憲主義と国家緊急事態 (特集 諸外国の緊急事態法制)
- ドイツの緊急事態法制--ドイツ防衛法制研究(1)緊急事態憲法、有事における民間輸送の安全と軍事輸送の確保に関する法制 (特集 諸外国の緊急事態法制)
- ドイツの民間防衛法制--ドイツ防衛法制研究(2) (冷戦後の民間防衛法制--仏・独の場合)
- 9・11米国テロ事件以後のドイツ政府の対応と政策課題 (特集 9・11米国テロ事件と防衛法)
- ドイツ連邦軍域外派遣の法と政治(1)「NATO域外派兵」合憲判決(1994年7月12日)以後の実行と軍隊域外派遣法
- ドイツ連邦軍域外派遣の法と政治(2・完)「NATO域外派兵」合憲判決(1994年7月12日)以後の実行と軍隊域外派遣法
- 航空テロ攻撃への武力対処と「人間の尊厳」--ドイツ航空安全法武力行使規定違憲判決(2006年2月15日連邦憲法裁判所第一法廷判決)を中心に (新たな「軍隊」像と防衛法の課題)
- ドイツにおける義務兵役制停止の背景--その法的側面と政策的側面
- 日米安保条約再定義と集団的自衛権の行使 (特集 日米安全保障条約の新展開)
- 戦争権限法に関連した新先例と新たな修正私案
- 日米安保体制の新時代--ACSAの締結及びガイドラインの見直し論議を契機として (特集 日米安全保障条約の新展開)
- 有事法制における国会関与の必要性と限界 (防衛法制をめぐる当面の諸問題)
- 米国の緊急事態法制--わが国有事法制研究におけるいわゆる第3分類の分野を中心として (特集 諸外国の緊急事態法制)
- 国家主権と憲法
- 国防の法的な能力又は責任と日本国憲法9条
- いわゆる軍用飛行場騒音公害訴訟の概要と問題
- 日米安保の再定義--新たなドクトリンを求めて (特集 日米安全保障条約の新展開)