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信州大学大学院法曹法務研究科 | 論文
- 立法行為の国家賠償請求訴訟対象性・再論--権限規範と行為規範の区別をふまえて
- 刑事司法はどこへ行こうとしているのか
- 法科大学院における生命法教育について--「現代法特別講義1『生命と法』」を担当して
- 法科大学院における生命法教育について : 「現代法特別講義I 『生命と法』」を担当して
- 株主による検査役選任申請後の新株発行により議決権保有比率が低下した場合,申請人適格を失うか[最一小決平成18.9.28]
- 判例研究 一人会社における譲渡制限株式の譲渡担保と共益権の帰趨[最高裁平成17.11.15決定]
- 裁判員法の立法過程(2)
- 裁判員法の立法過程(3)
- 裁判員法の立法過程(4・完)
- 危険運転致死傷罪の実行行為性判断に関する一考察
- 略式命令に対する検察官の正式裁判請求―最決平成16年２月16日（刑集58巻２号124頁）―
- 株式会社は農業に適するか
- 合併無効の訴えにおける処分権主義・弁論主義の制限と合併契約の錯誤無効の主張の可否[名古屋地裁平成19.11.21判決]
- 身柄に関する処分の実体要件の意義--イギリスにおける停止権限及び逮捕権限の分析を通じて
- 令状主義システムと排除法則―最高裁平成15年２月14日第二小法廷判決
- 証拠物を収集する処分の実体要件の意義 : イギリスにおける捜査権限の分析を通じて
- EU諸国における契約法の諸原則に関する比較法的考察--契約の成立・解釈(2)
- 欧州共同体の現行契約法の諸原則--第1章乃至第7章
- ヨーロッパ私法の諸原則と日本法―第１巻乃至第３巻―
- 編集後記