2011年韓国商法(会社編)改正の意義 : ガバナンス関係を中心として
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概要
早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所 | 論文
- イギリス著作権法における公益(Public Interest)概念の変遷史 (特集 知的財産法制研究(3))
- 韓国の「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」の紹介 (特集 企業法制の将来と英国型企業買収規制 問題提起型シンポジウム 日本の企業法制が向かうべき方向とは--企業,金融,資本市場,労働)
- フランス新著作権法(DADVSI)におけるDRM規制 (特集 企業活動と刑事法) -- (海外知的財産法制)
- 《研究ノート》 著作権の保護期間延長と表現の自由についての小考 ―Eldred事件最高裁判決とその後の動向―
- タイ王国判例調査報告